日本国憲法は９６条で「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めている。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法は平成２２年に施行（２６年改正）された。

　憲法改正の具体的な流れは、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院の憲法審査会で審査され、本会議に付される。両院それぞれの本会議で総議員の３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案される。

　憲法改正の発議をした日から６０日以後１８０日以内に国民投票が行われる。国民投票の投票権は、１８歳以上の日本国民が有する（ただし投票日が平成３０年６月２０日までは２０歳以上）。

　改正案は、内容の関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じる。

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