民主・維新 「領域警備法案」共同提出へ

7月6日 19時44分

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民主党と維新の党の政策責任者が会談し、安全保障関連法案への対案として、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を、近く衆議院に共同で提出することで一致しました。

国会内で開かれた会談には、民主党の細野政策調査会長と維新の党の今井政務調査会長らが出席し、維新の党がまとめた安全保障関連法案への対案を巡って意見を交わしました。
この中で民主党の細野氏は、維新の党の対案のうち、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」について、「法案の提出に向けて、民主・維新両党が共同で作業を進めてきた経緯があり、民主党の考え方も反映されている内容だ」と述べたうえで、法案を共同で提出することが望ましいという考えを伝えました。
これに対し、維新の党の今井氏も、「法案の骨組みを民主党が、肉付けを維新の党が行ってきたので、一緒に提出するのは当然のことだ」と応じ、近く衆議院に共同で提出することで一致しました。
民主党の細野氏と維新の党の今井氏は会談のあと、そろって記者会見し、細野氏が「政府案には、領土領海を守るための重要な部分が欠落している」と指摘したほか、今井氏は「民主党とは、憲法との適合性を守る点など、基本的な考え方は同じだ」と述べました。