◇「認知症の恐れ」の全員に医師の診断を義務化など

　７５歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に認知症の度合いの確認を強化する改正道路交通法が１１日の衆院本会議で可決、成立した。免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判断された全員に医師による診断を義務化し、問題なく更新された後も違反があれば検査を受ける制度が新設される。公布から２年以内に施行する。

　道交法は従来、認知症の場合の運転を禁じている。現行制度では、７５歳以上で免許を更新する場合、高齢者講習の前に認知機能検査を受ける必要があり、進行度を「認知症の恐れがある」（第１分類）▽「認知機能が低下している恐れがある」（第２分類）▽「低下している恐れがない」（第３分類）−−の３段階に分けている。しかし第１分類と判定されても、過去１年間に逆走などの違反がなければ医師の診断を受ける必要がなかった。

　これに対し、改正道交法は、第１分類と判定された人に対して違反経験の有無にかかわらず医師の診断を求め、認知症と診断されると免許は取り消し・停止となる。また第２、第３分類の場合も、その後に一定の違反をすれば臨時の認知機能検査が義務づけられる。

　警察庁によると、７５歳以上の免許保有者は約４２５万人（２０１３年末）。１３年に認知機能検査を受けた約１４５万人のうち約３万５０００人が第１分類と判定されたが、医師の診断を受けたのは５２４人だけで、最終的に免許を取り消し・停止されたのは１１８人だった。【長谷川豊】