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 自民党議員の勉強会で報道機関への広告出稿に圧力を求めるような発言があった問題をめぐり、経団連の榊原定征会長は6日の会見で「言論の自由を否定するような発言はあってはならないと本当に思う。非常に残念だ」と批判した。企業の広告も、「経団連として何らかの働きかけをすることは絶対にない」と強調した。

 報道機関への威圧的な発言は、安倍晋三首相に近い自民党議員が6月25日に開いた勉強会「文化芸術懇話会」で議員から相次いだ。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけしてほしい」といった内容だ。

 榊原会長は「広告は企業の判断。(自民党から)何の働きかけもなく経団連の関与もないが、仮に要請があってもまったく対応する考えはない」と強調した。経団連は安倍政権への支援姿勢を鮮明にしており、「重要法案が国会で審議されている時に与党議員であることを十分自覚し、行動も慎重にしてほしい」とも述べた。(稲田清英)