安保法案　那覇で参考人質疑　「沖縄標的に」批判続々

　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は六日午後、那覇市とさいたま市で有識者を参考人として呼び質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした法案の賛否にとどまらず、自民党若手議員の勉強会で沖縄を批判する発言が相次いだことも議論された。

　参考人は那覇市、さいたま市それぞれ五人。那覇市の参考人は、与党推薦が中山義隆石垣市長と古謝景春南城（こじゃけいしゅんなんじょう）市長。野党推薦は稲嶺進名護市長と大田昌秀元同県知事、琉球新報の高嶺朝一（たかみねともかず）前社長。

　稲嶺氏は、安保関連法案が成立すれば「他国の紛争に巻き込まれる危険が高まり、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる。七十年前の二の舞いになることは火を見るより明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」と主張。

　政府が米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に伴う新基地建設を名護市辺野古（へのこ）沖で進めていることに触れ、「唯一の解決策だと作業を強行する姿勢と学者の意見や世論を一顧だにしない傲慢（ごうまん）で独善的な考え方は根っこで共通している」と強調した。大田氏は「戦争が起きたら基地が攻撃の的になるのは当然だ。沖縄戦の筆舌に尽くしがたい体験を通して基地に反対している」と訴えた。

　古謝氏は法案に賛成の立場としながらも「なぜ法律改正が必要なのか、国民には分からない。もう少し、国民にも理解できるよう丁寧に説明してほしい」と指摘。「中国の脅威が宣伝されるが、近隣諸国との関係改善の外交努力をすることが必要だ」と求めた。

　高嶺氏は自民党勉強会での沖縄批判について「安保政策のためなら、憲法で保障された国民の権利はどうでもいいという風潮が政権にあるのは非常に怖い」と述べた。

　中山氏は「近年、尖閣諸島の周辺海域で中国公船による領海侵入が連日のように発生している。市民は大きな不安を感じている」と主張。「安保法制の整備で抑止力が強化されるのは大変心強い」と賛成した。

　参考人質疑は三回目。地方開催は初。開催場所二カ所の選定に当たり、野党が那覇市を要求。那覇開催の決定後、与党がさいたま市を挙げた。