【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日発表した「経済動向７月号」で、ギリシャ不安で対外不確実性が高まったものの、現段階で韓国経済に及ぼす否定的な波及効果は限定的だと分析した。
欧州連合（ＥＵ）などが求める財政再建策への賛否を問うギリシャの国民投票は５日の投開票の結果、大方の予想に反し、反対が賛成を大きく上回った。
ＫＤＩは、韓国のギリシャに対するエクスポージャー（価格変動リスクにさらされている資産の割合）は高くない上、グローバル流動性が十分なためユーロ圏の銀行が韓国への投資を急に回収する可能性も高くないと説明した。
ただ、今後もギリシャ不安に関連した不確実性の拡大が周期的に繰り返される可能性があるため、モニタリングを強化する必要があると指摘した。
また、ＫＤＩは韓国国内の景気に関連し、輸出低迷が続く中、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大が民間消費に影響し、全般的な成長の勢いが弱まったと分析した。
特に、輸出は６月も減少を続け、鉱工業生産や出荷の不振で製造業の平均稼働率は今年に入って最も低い７３．４％まで落ち込んだと説明した。