維新が「安保対案」正式決定 独自要件盛り込む

7月2日 18時00分

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維新の党は、政府の安全保障関連法案に対し、日米同盟を基軸に専守防衛を徹底する立場から、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ対案を正式に決定しました。

維新の党は、２日、臨時の執行役員会を開き、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案への党独自の対案を正式に決定しました。
対案では、政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」の要件はあいまいで、この要件の下での行使は認めないとしたうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込みました。
具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。
また、政府が、周辺事態法を改正して地理的な制約を明確になくすとしている、外国軍隊への後方支援を巡っては、その活動地域について、日米安全保障条約に関する政府の統一見解で示された「日本やその周辺地域」という規定を尊重するとしています。
そして、政府案で認めるとしているアメリカ軍以外の外国軍隊への支援や、弾薬の提供は、認めないとしています。
さらに、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応については、自衛隊による「海上警備準備行動」を新設することを盛り込んだ、領域警備法を新たに制定するとしています。
維新の党は、３日、この対案を自民、民主、公明の３党に示すことにしていて、松野代表は記者会見で、「憲法の範囲内のぎりぎりで、わが国を守るための独自案なので、各党には、しっかり受け止めていただきたい」と述べました。