（2015年7月5日付 FT.com）
ギリシャ国民投票の開票速報が伝えられた後、首都アテネの同国議会前で喜ぶ少女たち〔AFPBB News〕
ギリシャの投票所が閉まる前から、フランスのエマニュエル・マクロン経済相は、日曜夜に国民投票の結果が「ノー」と出たとしても、ギリシャの左派政権とユーロ圏債権団の間の協議は再開されなければならないと主張していた。
だが、新たな救済合意は数日内にまとまるというギリシャ閣僚らの予想にもかかわらず、マクロン氏と他のフランス閣僚を別にすると、ユーロ圏では圧倒的な「ノー」が継続的な膠着状態以上のものにつながると予想する人はほとんどいない。
もしそれが債権団の条件を大差で拒否したことがもたらす結果なのだとすれば、それはギリシャがユーロ圏離脱に向かうゆっくりとした行進を意味する。
ギリシャは遺書に署名したのか？
「ギリシャは自殺の遺書に名前を書いたところだ」。リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループで欧州分析部門のトップを務めるムジタバ・ラーマン氏はこう言う。「フランスだけが今回の国民投票から何かを救い出そうとするだろうが、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）での議論に勝つことはできないだろう」
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は次に取るべき対応策についてフランソワ・オランド大統領と協議するために、月曜日にフランスへ飛ぶ予定になっている。
目先、ギリシャの国民投票に対する最も重要な反応が示されるのはフランクフルトだろう。フランクフルトでは、欧州中央銀行（ECB）の政策理事会が月曜午後に会合を開くことになっている。
ギリシャの有権者がはっきりと救済提案を拒否したことから、ECBの政策立案者らとしては、ギリシャの銀行が緊急融資の担保として利用しているギリシャ政府保証証券はデフォルト（債務不履行）に向かっているという、多くの理事会強硬派、特にドイツ連銀のイエンス・バイトマン総裁の訴えに抵抗するのが難しいかもしれない。
今回の危機における重要な日程は今、7月20日になった。ECBが保有するギリシャ国債について、ギリシャが35億ユーロ相当を償還する期日だ。
この国債でギリシャがデフォルトすれば、ECBがギリシャの銀行から担保を受け入れ続けることがほぼ不可能になり、890億ユーロの緊急流動性支援（ELA）が打ち切られ、ギリシャの銀行部門に大打撃を与えるだろう。