写真・図版２０市町の自衛隊への個人情報の提供状況

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　県内全２０市町のうち９市町が今年、自衛隊の地方協力本部に自衛官募集への協力を依頼され、住民基本台帳から高校３年生の世代の氏名、生年月日、住所、性別の情報を抽出し、それらが書かれた紙を提供した。台帳の閲覧だけにとどめた市町もあり、対応が分かれている。

　自衛隊が求めたのは、今年４月２日～来年４月１日に１８歳になる人の情報。隊員の募集窓口である地方協力本部によると、得られた情報をもとに今月から自宅を訪問しているという。名簿は「厳重に管理し１年で破棄する」と話す。

　県消防防災課によると、防衛大臣から昨年４月、県知事に適齢者の情報を紙で提出するよう依頼する通知があり、同年６月、古川康知事（当時）名で全市町長に協力を求めたという。

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