日本の教授「慰安所は日本軍設置施設」、公文書で実証＝「歴史を覆い隠そうとしても無駄」「日本は手遅れになる前に謝罪を」―韓国ネット

2015年7月2日、韓国のテレビ局KBSによると、日本の公文書をもとに、慰安婦制度を研究してきた京都大学大学院教授の永井和氏が、「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを、軍や警察の公文書で実証した」と明らかにした。

【そのほかの写真】

報道によると、永井氏は日本メディアとのインタビューで、自身が研究した公文書などから、「1937年12月、中国に展開した中支那方面軍で『将兵の慰安施設の一端』として『前線各地に軍慰安所』を設置するよう定めた。上海の日本軍特務機関と憲兵隊、日本総領事館が業務分担協定を締結。軍の依頼を受けた業者が、日本内地と朝鮮に派遣され、『皇軍慰安所酌婦（酒場・料理屋や宴会などの席、酒の酌をする女性、またはそれを装った売春婦）3000人募集』の話を伝えて女性を集めた」と指摘。

さらに、「陸軍大臣が1937年9月に『野戦酒保規程』という規則を改定した記録を防衛庁防衛研究所の資料から見つけた。軍隊内の物品販売所に『慰安施設を作ることができる』との項目を付け加える内容だった」「慰安所が軍の施設だとすれば、強制連行の軍命令の有無にかかわらず、軍の責任は否定できない」などとした。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「意地を張っていると、このように恥部がすべてさらけ出される」
「歴史を覆い隠そうとしても無理だ」
「日本は手遅れになる前に、慰安婦の被害者に謝りなさい」

「安倍はこの事実を認めようとしない」
「安倍はこのような研究結果が出てきても、まだ『見えない、聞こえない』と言うのか？」
「安倍よ、これが事実だ。まだ生存されている被害者たちの心を癒やすために、深く謝罪して賠償をしろ」

「彼は良心的な教授だ」
「この事実をもって、日本を審判にかけねばならない」
「こうした事実に反して、性奴隷という表現も使わないようにという議論も出ている。被害者が全員亡くなってしまう前に、韓国政府はもっと努力しなければ」（翻訳・編集/三田）