政府・日銀 ギリシャ問題で対応協議

7月6日 9時09分

ギリシャで行われた国民投票で財政緊縮策への反対が賛成を大きく上回り、金融市場への影響が懸念されることから、政府・日銀は６日朝、事務レベルの会議を開き、市場への影響などについて協議しました。

政府・日銀は、ギリシャで行われた財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が賛成を上回ったことを受けて、対応を話し合う会議を６日朝、財務省で開きました。
会議は午前７時半から３０分ほど行われ、財務省と金融庁、それに日銀の担当者が出席しました。この中で、国民投票の結果が金融市場に及ぶ影響や対応について話し合い、政府と日銀が緊密に連携していくことを確認したということです。
会議のあと、麻生副総理兼財務大臣は談話を発表し、「ユーロ圏諸国は国民投票の結果が出たあとのギリシャ政府の対応を待っており、責任ある対応を求めているものと承知している。日本とギリシャの直接の経済や金融の関係は限定的であるが、ギリシャ問題への対応に漏れがないよう政府・日銀が緊密に連携して市場の動向を注視していく」としています。
また、会議後、山崎達雄財務官は記者団に対して、「海外当局とは、国民投票の結果が分かったあと、情報交換と情報分析をしている。市場への対応含めて万全な対応をする」と述べました。