韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は5日、朝鮮人強制徴用施設など「明治日本の産業革命遺産」が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産登録決定に関連し、韓国側が目標としていたことは達成できたと評価した。
尹長官は同日の記者会見で、「日本の近代産業施設の世界遺産登録が韓国の正当な懸念を忠実に反映する形で決まったことをうれしく思う」と述べた。
尹長官は「今回の世界遺産委員会で日本政府は1940年代に韓国人らが自己の意思に反して動員され、劣悪な条件下で強制的に働かされた事実の存在と犠牲者を記憶にとどめるための情報センター設置などの措置を取ると発表した」と説明した。
尹長官は「今回の世界遺産登録問題を処理する過程で、韓国は『歴史的事実がありのままに反映されるべきだ』という原則と立場を貫徹させた。その過程でも韓日の激しい対立は避け、対話を通じ問題を解決することができた」と述べた。
尹長官は「首脳外交、外相会談、議員外交、国際社会との協調など韓国の全方位的な外交努力が成し遂げた価値ある成果だと思う」と表明した。