日本年金機構の個人情報流出事件で、機構本部が平成25年、全国の年金事務所などにサーバーの保存ファイルにパスワード設定を指示し、昨年11月までにすべての部署から「完了した」と報告を受けていたことが4日、機構への取材で分かった。だが、基礎年金番号など約101万人の個人情報が流出した今回の事件では、約45万人分の情報についてパスワードが設定されておらず、設定の確認しないまま本部に虚偽の報告をした可能性がある。
機構は個人情報を基幹システムで管理しているが、未納者への通知業務など業務上必要な場合は共有サーバーに移し、パスワードを設定した上で保存することが内規で定められている。
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