ドイツのボンで開催されている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後３時（日本時間同１０時）から、日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」について審議し、登録することを決定した。

　当初、審議は４日に予定されていたが、意見陳述の内容などを巡り日本と韓国の間で調整がつかず、新規案件の審議期間の最終日である５日に延期された。

　韓国は産業革命遺産について「戦時中、朝鮮人が強制徴用された施設がある」として登録に反対していた。６月２１日の日韓外相会談で、互いの推薦案件の登録に向け相互協力することで合意していたが、今回、徴用をどう説明するかで日韓間の協議が長引いたとみられる。

　韓国政府は戦時中、産業革命遺産の２３施設のうち７施設に朝鮮半島出身者約５万８０００人が送られ、働かされたと主張。施設に関して、徴用に言及する形で説明することなどを求めていた。一方、日本は「１８５０年代から１９１０年までが遺産の対象年代で、時代が異なる」と反論し、日韓外相会談まで主張は平行線をたどっていた。

　世界遺産委員会は日韓を含む２１カ国で構成される。審議は通常、推薦国が説明した後、他の委員国が意見を述べ合う。韓国メディアの報道によると、韓国側が産業革命遺産に対し発言する内容に日本側が反発していた。

　一方今回、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」は４日に登録が決定した。審議の際、日本代表は全面支持を表明した。

　産業革命遺産は、通称「軍艦島」で知られる「端島（はしま）炭坑」（長崎市）▽薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」（鹿児島市）▽幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山（にらやま）反射炉」（静岡県伊豆の国市）−−など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄などの２３施設で構成される。

　今年５月に世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）が「登録が適当」とユネスコに勧告した。各国が世界文化遺産登録に推薦できるのは年に１件。今年の日本の推薦を巡っては、内閣官房が「産業革命遺産」を推し、文化庁は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本両県）を主張。２０１３年９月に菅義偉官房長官が「政治判断」で選んだ。「長崎の教会群」は１６年の登録を目指している。【三木陽介、ボン中西啓介】

　◇世界遺産

　ユネスコの世界遺産条約に基づき、文化遺産や自然遺産を人類全体の財産として保護する制度。昨年までに文化遺産７７９件、自然遺産１９７件、複合遺産３１件の計１００７件が登録されている。各国が推薦し、イコモスの勧告を経てユネスコ世界遺産委員会で審議される。普遍的価値や保護管理体制があることが条件。近年は審査が厳しくなり、２０１４年から文化遺産の推薦は各国１件に限定されている。