反対優勢でギリシャの銀行への懸念強まる

7月6日 5時40分

ギリシャで実施された国民投票で、財政緊縮策に反対が賛成を大きく上回っていることで、金融関係者の間ではギリシャの銀行の資金繰りへの懸念が強まっています。

預金の流出が続き、資金繰りが厳しくなっているギリシャの銀行は、先月２９日から休業するとともに、預金の引き出しや海外送金の制限などを導入していますが、ギリシャ政府は今月７日から銀行の窓口業務を再開するとしています。
しかし、国民投票で緊縮策に反対が優勢となるなか、金融関係者の間では、銀行の窓口業務を再開すれば、ユーロ圏からの離脱への懸念から預金の流出が一段と加速するという見方が広がっています。こうしたなか、現地のメディアは、バルファキス財務相が現地時間の６日夜にも大手銀行のトップらと会談し、対応を協議する方針だと伝えています。
一方、ギリシャの中央銀行は、ヨーロッパ中央銀行に対しギリシャの銀行に対する資金繰りの支援について、資金の供給枠を拡大するよう要請するものとみられます。ヨーロッパ中央銀行は６日、国民投票の結果を受けてギリシャの銀行への資金繰りの支援について協議するものとみられ、資金の供給枠を拡大しなかった場合には、ギリシャの銀行の資金繰りは行き詰まるおそれがあり、ヨーロッパ中央銀行がどのような判断を示すのか、注目されています。