【アテネ=竹内康雄】欧州連合(EU)が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率65%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。バルファキス財務相は記者会見し、「勇気ある『ノー』の投票で、我々は6日に欧州のパートナーに一致点を探すよう呼びかける」と語った。
ギリシャ国民が緊縮策を拒否したとの認識を示すとともに、この投票結果を盾に、EUや国際通貨基金(IMF)など債権団との交渉を有利に進める考えを示した。
ギリシャ経済は6月29日に導入された預金引き出し制限など資本規制の影響で混乱に陥っている。銀行の手元資金も数日中に底を尽きるとの見方が強い。チプラス政権は金融支援の早期実現を債権団に要請する方針だ。
だが首相への不信感を強める債権団は交渉に応じるかどうかは不透明だ。支援を得られなければギリシャ国内のユーロは枯渇する。国民生活や銀行を守るために事実上の自国通貨を発行せざるを得ず、ユーロ圏からの離脱につながりかねない。
フランス大統領府は5日夕、オランド大統領とメルケル独首相が6日夜にパリで会談すると発表した。ギリシャの国民投票の結果を受け、今後の方針の意見交換をする。
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