安倍晋三首相は５日夜、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有（けう）で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。

　岸田文雄外相も５日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。

　日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。

　外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという。外務省関係者は「韓国内に（遺産の説明における強制労働の明記を主張する）いろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに、ハイレベル（閣僚級）でも確認した」と審議を１日先送りした背景を説明している。