日本株は､ギリシャ国民投票後どうなるか

国民投票の結果、ギリシャを待ち受けるのは歓喜か悲劇か（財政緊縮策に賛成「NAI」を掲げる人々、ロイター/アフロ）

世界の主要マーケットの1日は、地球の自転が逆にでもならない限り、東京から始まる。

ギリシャのチプラス政権が、7月5日の国民投票によってEUなどが求める財政緊縮策の賛否を問うという「奇策」に出た結果、先週の6月29日（月）は「参考になる市場がない」という不安感から、日経平均株価は3％弱、596円の下げになった。

6日は再び東京が「ギリシャショック」に見舞われる？

その後開いた欧州市場では一時ドイツ、フランスが3％後半、イタリアは5％を超す下げとなったが、アメリカは2％弱の下げに留まった。もし、欧米のこの反応を先に知っていたら、おそらく日本は1％も下げなかっただろう。

しかし、5日の国民投票の結果（日本時間では同日13時に投票開始、結果が判明するのは6日の午前6時前後）を受けて、日本では6日に再び「比較不透明な不安感」が訪れる。選挙の結果がどうなろうとも、である。

事前の世論調査なども賛否は拮抗、結果についての予測は分かれるが、「ギリシャ国民も、ユーロ離脱の不利益を知っている」として、賛成が多数になる（緊縮財政を受け入れる）とも言われている。直前の立会日であった先週末（3日）の東京市場で金融セクターが買われたのは、その楽観論を織り込んだためと言われる。