(cache) ロスチャイルド→ロックフェラー→フリーメイソン→陰謀

１５、我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる。代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能である。

１６、フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから提供されるものはすべて利用することである。ブルー・フリーメーソン内部に自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、そしてゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、この同じ手が彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう。

１７、代理人は仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽って愛国心を駆りたて、神の掟、自然の掟に逆らってでも戦うという気にさせることができる。我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる。

１８、恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

１９、政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、国家的および国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないかと心配することなく、我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。

２０、最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、すなわちゴイムの中でも最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います。

２１、ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。

２２、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。

２３、世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。実質的には万事、数字（カネ？）で解決がつく。

２４、代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

２５、国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。我々に対してゴイムが武装蜂起するのではないかと、皆さんはお考えになるかもしれませんが、我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています。危険に脅かされないうちに、こうした組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

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年次改革要望書

年次改革要望書を知っている人は少ないかもしれないですが、実は、毎年アメリカが日本に向けて要望書を出している。
もちろん公式に公表もされています。
この、年次改革要望書、実はアメリカの思いのままに日本が動かされている事がよくわかります。
アメリカが出してきた年次改革要望書どおりに日本の政治家達は、実行していっているのです。

もちろん、日本もアメリカ宛に同じ年次改革要望書を出していますが
アメリカは、ひとつも実現していません。

では、どんなものがあるか具体的にあげていこう。

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1997年（平成9年）独占禁止法が改正される。

持株会社が解禁される。

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1998年（平成10年）大規模小売店舗法が廃止される。

大規模小売店舗立地法が成立する（平成12年（2000年）施行）。

建築基準法が改正される。

1999年（平成11年）労働者派遣法が改正される

人材派遣が自由化される。

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2002年（平成14年）健康保険において本人3割負担を導入する。

2003年（平成15年）郵政事業庁が廃止される。