「生活苦しい」６２％で過去最高 厚労省調査

7月2日 16時50分

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厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の６２％に上り、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなったことが分かりました。

厚生労働省は毎年、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年は６月から７月にかけて全国の４万６０００世帯余りから回答を得ました。
この中で生活の実感について尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した世帯が２９．７％、「やや苦しい」が３２．７％で、「苦しい」と回答した世帯を合わせると全体の６２．４％に上りました。
「普通」と回答した世帯は３４％でした。
「苦しい」と回答した世帯の割合は２年連続で減少していましたが、今回、増加に転じ、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなりました。
特に１８歳未満の子どもがいる世帯では６７．４％が「苦しい」と回答し、全世帯の平均に比べて５ポイント高くなりました。
また１世帯当たりの平均所得は、子どもがいる世帯では６９６万３０００円で前の年に比べ２３万１０００円増加したのに対し、高齢者世帯は前の年より８万６０００円減少し３００万５０００円でした。
厚生労働省は「子育て世帯で平均所得が増えているものの、物価の上昇や消費税率が引き上げられたことなどで、生活実感は厳しさを増しているのではないか」と分析しています。