日本の学校文化を変える可能性のある提言だ。

　文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が作業部会で、これからの学校像をまとめた。

　教員だけでなく、心理、福祉の専門スタッフや事務職員らが力を合わせ、チームとして子どもを支えようというものだ。

　その方向を支持したい。

　いま学校は、いじめや貧困、発達障害など子どもの抱える様々な課題に直面している。

　次の学習指導要領では、知識を覚えるだけでなく、自ら問いを立てて考える力を重視する改革が検討されている。

　なのに教員は事務仕事や部活動に追われ、勤務時間は国際調査で参加国中、最も長い。

　すべての問題を教員が背負い込んでいては立ちゆかないのは明らかだろう。

　「チーム学校」が機能すれば、子どもにとって、いろいろな大人に出会う機会が増えることにもなる。

　提言は具体策として、心の相談に乗るカウンセラーや、福祉の専門家のソーシャルワーカーを学校の職員として法令に位置づけ、増やすよう求めた。

　事務職員が学校運営にかかわり、部活動支援員の制度を設けることも提案している。

　だが、「チーム学校」の要は教員だ。その数をどうするかについて提言はふれていない。

　財務省は文科省に、教員の数を抑えるよう求めている。

　教員はいまでも、授業の準備に十分な時間が割けていない。子どもと向き合う時間を広げる必要もある。他のスタッフとの打ち合わせ時間も要る。

　長時間労働のままでは教員同士さえ「チーム」になれない。

　教員でしかできない仕事は何かも考える必要がある。

　学級運営など教員ならではの仕事、会計処理など事務職員に任せる業務、カウンセリングなど専門スタッフが担う活動を仕分けすることが大切だ。

　教員自身も他のスタッフをお手伝いではなく、パートナーとして接する姿勢が重要だ。

　新しい学校像が実現すれば、多様な職種や勤務形態の人々が学校に入ってくる。それぞれを調整し、束ねるのは管理職の役目だ。

　特に教頭や副校長は事務に追われ勤務時間が長い。事務職員による綿密な補佐が求められるだろう。

　教員が中心の同質的な学校文化が、多様な職種の文化とつながるのは容易ではない。

　地域や家庭がかかわり、「チーム社会」として子どもを見守ることが欠かせない。