これは、高度経済成長期にはじまり、働く夫を支える妻の “内助の功” に報いるため、夫の所得から38万円分を差し引くことで税金を安くしたものです。また、パートとして働く妻についても、年収103万円までなら控除が受けられるという、これまでの日本を支えてきた制度です。
しかし、財務省で税制の設計に携わってきた森信茂樹さんの主張は「廃止」です。
専業主婦が多かった時代に比べ、現在では共働きの世帯が中心になっており、専業主婦世帯向けの控除は税制として不公平で、「役目を終えた制度」だということです。
さらに問題だとされているのが “103万円のカベ” の問題です。
主婦の年収が103万円を超えると控除が受けられなくなるので、働くことを抑えてしまう人が多いのです。これでは、女性の社会進出が進まないとも指摘しています。
一方で、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、控除をなくす前に女性が働きやすい環境が整えるのが先と主張しました。
妻が働こうとした場合、子供を預ける保育園がない、親の介護などがあり働く時間がないなどと、家庭のリスクが増えている中での配偶者控除の廃止は、単なる増税になるという意見です。
一方の森信さんは単なる廃止ではなく、ベビーシッター代を経費として認めるなど、新たな税制で子育て支援ができると提案しました。
今後も議論は続きます。皆さんはどう思われますか?