横浜市の「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」（委員長・森地茂政策研究大学院大教授）は２日、基本計画の答申案をまとめた。近く林文子市長に提出する。山下ふ頭（中区、約４７ヘクタール）に大規模集客施設やコンベンション機能、スポーツ・エンターテインメント機能などを集積させる方針を打ち出し、山下公園側の約１３ヘクタールについては、東京五輪が開かれる２０２０年の一部供用を目指して先行的に事業を推進。２５年ごろの全体完成を目指すとした。事業手法は公民連携を基本にするとしている。
　対象地区は繁華街の元町や中華街、山下公園と隣接する一帯。現在は主に本牧ふ頭や大黒ふ頭などで扱うコンテナの開梱（かいこん）・梱包（こんぽう）を行うバックヤードとしての役割を担っている。ふ頭用地内には現在、４９棟の倉庫などがあり、市はこれらを横浜ベイブリッジより外側の外港（南本牧ふ頭、本牧ふ頭、大黒ふ頭）に移転・集約する考えだ。答申案では、土地利用転換を段階的に進め、一帯を文化・スポーツなどの大規模集客施設を備えた国際観光拠点に再整備。世界が注目するエンターテインメント機能の集積やイベント開催などを目指すとした。
　ゾーニング案によると、南側（山下公園側）の入り口部分に交通ターミナル、山下公園から連続する部分に緑地と水際沿いのにぎわいゾーンを配置。中心部には新たな横浜のシンボルとなる大規模施設を設置する。大規模施設とし、コンベンション施設や、野球場などのスポーツ施設、エンターテインメント、文化・芸術などの施設を想定している。北側（ふ頭側）には三つある突堤（Ａ～Ｃ）のそれぞれに、海外からの集客にも対応する滞在型施設を整備。山下公園側の突堤には大型クルーザーなどの客船が接岸できるようにする。
　地区内外の交通ネットワークとして、次世代型路面電車（ＬＲＴ）、水上交通、ロープウエー、水上飛行機の導入も検討。羽田・成田空港や、鎌倉・湘南、富士・箱根方面など県外とのアクセス強化も図る。地区の入り口からふ頭部までの歩行者動線を２階レベルに形成。歩行者と車を上下に分離することで安全性と回遊性を確保する。倉庫などの移転調整や、関係機関との協議・調整、地区内外を連絡するインフラの整備を公共が担当。既存施設の解体・撤去や新たな建物・地区内インフラの整備、管理・運営体制の構築などを民間が担当することを想定している。２日の検討委では、委員から集客の核としてＩＲ（統合型リゾート）施設やドーム球場などを求める意見も出た。