三養基郡基山町は３日、雑種地や山林の固定資産税に課税ミスがあり、一部を誤って徴収していたと発表した。２０１３～１５年度で延べ３５人に対し総額４８万１７００円を多く課税し、そのうち２６万７２００円を既に徴収していた。納付分は払い戻し、それ以外は本年度中の減額で対応する。

　田畑や宅地などに分類されない雑種地の場合、課税標準額は、税負担の調整措置により土地の評価額の上限７０％となっている。町は山林や田畑から雑種地に変更された分の評価額を課税標準額として計算していた。担当者が課税システムに入力する際、税負担調整を適用するチェックをしていなかった。

　４月の人事異動で担当するようになった職員が、５月中旬に課税内容を点検してミスに気付いた。システム運用を始めた１０年にさかのぼり、町内全域約２万５０００筆を調べた中で、相続に伴う山林の課税処理ミスも見つかった。

　基山町では１２年８月、１３年５月にも固定資産税の誤徴収が発覚し、小森純一町長の給料をそれぞれ３カ月、１０％カットした。小森町長は「またミスを繰り返し、町民の信頼を損ねてしまい誠に申し訳ない。体制の問題もあるが、職員一人一人が厳しさや責任感をもって業務にあたる必要がある」と陳謝し、自身の処分を検討している。