山口県柳井市の県立柳井高（小林真理校長）で先月、安全保障関連法案について２年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見が説得力があるかを問う模擬投票をする授業があった。これについて、浅原司・県教育長は３日、県議会で「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視する見解を示した。さらに県教委として「指導が不十分だった」と監督責任にも言及した。来年の参院選から１８歳の高校生が投票権を行使する公算も大きい中、専門家から「現場を萎縮させ、教育の自由を奪う発言だ」と批判が起きている。

　県議会の一般質問で、笠本俊也県議（自民）が「政治的中立性が問われる現場にふさわしいものか、疑問を感じる。県教委としてどういう認識なのか」と尋ねた。浅原教育長は投票を実施した点を問題視したうえで「（県教委として）主権者教育の進め方について学校への指導が不十分だった」とし、今後、政治的中立性の確保や授業の進め方、資料の取り扱いなどを盛り込んだ新たな指針を学校に示すと述べた。

　県教委などによると、模擬投票は先月２４日に２年生の「現代社会」の授業（４５分間）であった。生徒たちは同２２日の授業（同）で、教諭が配布した日経新聞と朝日新聞の記事を参考に政府与党の見解や野党の主張、憲法学者の意見などを学習。翌日までに各自が自宅学習を行い、集団的自衛権について「どんな時に行使するのか」「他国の領域で行使する可能性は」「違憲か合憲か」などの論点を、Ｂ４判の資料にまとめて同２４日の授業に臨んだ。

　同２４日は生徒たちは４人ずつ８グループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにした。２グループは「自衛隊の活動範囲を広げないと米国を助けられず、友好関係にひびが入る」などと賛成を表明し、残りの６グループは「戦争に巻き込まれる可能性がある」「集団的自衛権の定義があいまいだ」などの理由で反対と主張。法案の賛否ではなく、どのグループの意見が最も説得力があったかを問う模擬投票を実施した。その結果、「他国を守るのであれば、非戦闘地域での食料供給や治療（医療）でも貢献できる。自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い」と反対を訴えたグループが最多の１１票を獲得した。

　高校によると、この２回の授業の前にも、２時限を使って安全保障関連の授業をした。授業を担当した教諭は同２４日、毎日新聞の取材に「一番の狙いは政治への関心を高めること」と説明。翌日の新聞で毎日、朝日、読売、中国の各新聞などが好意的に取り上げた。

　浅原教育長は取材に対し「配布した資料が新聞２紙では少ない。全体像が完全でない資料を使い、かつ時間も十分でない形で投票させた。高校生に賛否を問うこと自体、私自身は微妙だ」と答えた。【松田栄二郎、蓬田正志】

　◇大東文化大の村山士郎名誉教授（教育学）の話

　安全保障関連法案に限らず、原発の必要性や消費増税など、是非の定まらない事象は多々ある。生徒が自由に意見を述べ、討論できる環境で結論を出したのであれば、問題はない。そこに教育長が口を挟むのは、教育の自由を奪うことを意味する。来年の参院選から投票権が１８歳以上に引き下げられ、高校生も選挙権を持つ見通しになった。政治教育に試行錯誤をしている現場を萎縮させることにもつながる、時代錯誤的な発言だ。