日本年金機構の年金個人情報流出事件で、ウイルスに感染した機構のパソコンは計３１台に上っていたことが２日、分かった。同日開かれた参院厚生労働委員会で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。

　これまで機構側は、感染が確認されたパソコンは九州ブロック本部の３台と、機構本部の人事管理部の２４台の少なくとも計２７台と説明していた。だが、その後の調査で、さらに４台のパソコンでウイルス感染が確認されたという。

　機構の水島藤一郎理事長は「機構と攻撃者しか分からない情報であり、セキュリティー上の観点もある」などとして、新たに確認された４台のパソコンが使用されていた具体的な部署などは明言を避けた。

　また、塩崎恭（やす）久（ひさ）厚労相は同日の厚労委員会で、サイバー攻撃後に住所や金融機関の口座の変更届を出した情報流出対象者４３６人について、戸別訪問による本人確認が完了したと明らかにした。「すべて本人からで、成り済ましはなかった」と述べた。