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年金情報流出 対応経費は少なくとも8億円
7月3日 15時28分

年金情報流出 対応経費は少なくとも8億円
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日本年金機構の水島理事長は衆議院厚生労働委員会で、年金情報の流出問題への対応にかかる経費は、基礎年金番号を変更した新たな年金手帳の作成・送付などで、少なくとも8億円に上ることを明らかにしました。
この中で日本年金機構の水島理事長は、年金情報の流出問題への対応にかかる経費について、▽基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ4億円、▽加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営におよそ3億円、▽情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付におよそ1億円と、合わせて少なくとも8億円に上ることを明らかにしました。
また、塩崎厚生労働大臣は、経費の財源について「財源としては税か年金保険料があるが、検証委員会で厳しく検証していただくなかで責任の所在を明らかにし、それに応じて財源の在り方も考えていく」と述べ、厚生労働省に設置された有識者の委員会による検証結果を踏まえて検討していく考えを示しました。

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