核のごみ 自治体への説明非公開で批判相次ぐ

7月3日 16時44分

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原発から出るいわゆる核のごみを巡って、国が処分場の選定を進める新たな方針を自治体に非公開で説明していることについて、経済産業省の専門家会議の委員から「情報公開を掲げた基本方針に反する」と批判が相次ぎました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる核のごみの処分場の選定を巡っては候補地を全国の自治体から募ってきましたが全く進まず、国はことし５月、処分場の選定に適した有望地を国が示すなどとした方針に転換しました。
しかし、都道府県で開いている自治体向けの説明会は参加や意見をしやすくするためなどとして非公開で実施されています。３日開かれた経済産業省の専門家会議で委員からは、「基本方針に情報公開を掲げたのに、議論をした意味がない」とか「今後に悪い影響を及ぼしかねずどうしても必要ならあらかじめ説明しておく必要があった」といった批判が相次ぎました。
先月末までに３９の都道府県で説明会が開かれ、７０％近くの自治体が出席しましたが、「非公開に賛同できない」として欠席した自治体もあります。専門家会議の増田寛也委員長は「公開で参加してもらうには説明会が処分場の立地に結びつくものではないと自治体などにあらかじめ理解してもらうしかない」と話しています。