気候変動を引き起こす地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスが主な原因とされる。

　その排出量が最も多い国は、中国である。世界の４分の１を占めており、地球環境の行方のかぎを握る大国である。

　その中国が新たな対策目標を国連に出した。国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素の量を、２０３０年には０５年に比べて６０～６５％減らすという。

　歓迎すべき動きである。年末には、新たな多国間枠組みをめざす国際会議がパリで開かれ、２０年以降の対策を話し合う。

　世界最大の排出国が具体的な目標を国際公約として示したことは、当然とはいえ、合意に向けた大きな弾みになる。

　もっとも、今世紀末の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際目標に照らすと、まだ不十分といわねばならない。中国が出すガスの総量が１年でも早く減少に転じるよう、一層の努力を期待したい。

　国連に出された目標は、昨秋の米中首脳会談で発表した内容に肉づけしたものだ。その前向きな姿勢は、中国、米国に次ぐ世界３位の排出国で、ガス削減に消極的なインドへの圧力にもなるだろう。意味は大きい。

　ただ中国は、ＧＤＰ当たりの排出量について、国内的にはすでに２０年までに０５年比４０～４５％減らす目標を設けている。昨年までに３３・８％減を達成しており、今回の目標はその延長線上にとどまる。

　削減幅も大きく見えるが、実際には従来のエネルギー効率が悪く、ガスを出し過ぎることの裏返しである。３０年に公約を果たしても、今の日本や欧州連合（ＥＵ）に比べ３分の１ほどのエネルギー効率にすぎない。

　つまり潜在的な削り幅はまだまだある。対策の強化と前倒しで、排出総量の減少を早く実現してほしい。

　石油や石炭ではない非化石エネルギーの割合を２０％前後に高める目標は、原発でなく、再生可能エネルギーの導入で進めることが望ましい。国土が広く送電ロスの大きな中国では、風力や太陽光といった分散型再エネの利点が生かせるからだ。

　中国が、化石燃料に頼らない「脱炭素社会」への方向転換を鮮やかに示せば、多くの途上国がモデルにするに違いない。

　日本など先進国が支援できることも多い。例えば中国は世界最大の石炭利用国だが、石炭の熱効率を１・５倍に高めれば、二酸化炭素だけでなく、大気汚染物質も３分の２に減らせる。

　現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ。