【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、債務問題に揺れるギリシャの財政状況を分析した報告書を発表し、２０１８年末までの約３年間に、欧州連合（ＥＵ）などによる５００億ユーロ（約６兆８０００億円）超の財政支援が必要になるとの見通しを明らかにした。ギリシャ政府の経済改革の遅れを要因としており、債務問題の解決がより難しい状況になっていることを示した。

　報告書によると、チプラス政権となった今年１月以降、財政・経済改革の遅れで、長期的な経済成長率が年２％から１．５％に低下。その結果、財政再建が一段と遅れ、ＥＵなど債権者側が借金返済の期間を大幅に延長したり、債務免除に応じたりするなどの包括的な支援見直しが必要になったと指摘している。

　ギリシャは、ＥＵなど債権者側が要求する財政改革案で合意できず、６月末でＥＵによる金融支援が打ち切られ、ＩＭＦへの債務が延滞の状態になっている。報告書がまとめられたのは６月２６日で、その後の銀行の閉鎖などでギリシャ経済は一段と悪化する可能性が高い。欧米メディアによると、ＩＭＦは必要な支援の規模がさらに１００億ユーロ程度膨らむとみている。

　ＩＭＦの報告書は、ギリシャによるＥＵなどの改革案の受け入れを前提としており、ギリシャ政府は５日の国民投票で改革案受け入れの賛否を国民に問う予定だ。ドイツなどＥＵ諸国にはギリシャに対する債務免除などへの反対意見が根強く、国民投票で改革案の受け入れ賛成が多数を占めたとしても、その後の支援を巡る協議は難航が予想される。