広島県呉市。かつて旧帝国海軍の戦艦「大和」を建造した呉海軍工廠を母体とするジャパンマリンユナイテッド（JMU）の呉事業所は今、久方ぶりの活況の中にある。主力の80万トンドックでは、引き渡しを前に最後の艤装工事を急いでいる6万重量トン型バルクキャリアの奥で、コンテナ1万4000個積み（20フィートコンテナ換算）の超大型コンテナ船10隻の連続建造がはじまったばかりだ。
2013年1月、JFEホールディングス傘下の旧ユニバーサル造船と、IHI傘下の旧IHIマリンユナイテッド（IHIMU）が経営統合して発足した「JMU」。JMUの三島愼次郎社長は「統合によって開発陣は1000人を超え、（業界最大手の）三菱重工と並ぶ陣容となった」と胸を張る。船種の拡大にも十分、対応できるというわけだ。
JMU呉事業所だけではなく今、国内の造船所は軒並み2年半～3年近くの手持ち受注残を抱え、フル操業下にある。つい2年前まで「2014年には手持ち工事量が底を打つとして心配された『2014年問題』がまるで嘘のような状況にある」（若栄正宣みずほ証券シニアアナリスト）といってもよい。鉄鋼業界関係者も国内の鋼材の使用量が増えているのは造船業界向けくらいでしょう」と話す。
円高の中で落ち込んだシェアも奪回の局面にある
その背景にあるのは、“アベノミクス”を契機とした円安の定着だ。国際商品である船舶の商談はドル建てが基本。円安により円ベースでの競争力が上がり、13年の国内造船所の受注量が前年比56%増の1380万4000総トン、14年が同40%増の1932万5000総トンと急速に回復、「円高の中で落ち込んだシェアも奪回の局面にある」（大坪新一郎国土交通省海事局船舶産業課長）のだ。
一時、受注残が激減し、造船業からの撤退も検討してきた住友重機械工業も15年3月期にアフラマックス型タンカー9隻の受注が決まり、当面、事業を継続する方針という。