記者会見する沖縄タイムスの武富和彦編集局長(左)と琉球新報の潮平芳和編集局長=2日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
【東京】自民報道圧力問題で琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が2日、千代田区の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見した。琉球新報の潮平芳和編集局長は「報道の自由を取り上げるという言論弾圧の発想で極めて危険だ」と指摘した。沖縄タイムスの武富和彦編集局長は「自民党国会議員は自分たちこそが正論というおごりがある」と述べ、両氏共に「この国の報道の自由、表現の自由、民主主義は危機的な状況にある」などと警鐘を鳴らした。
特派員協会は2日付で「与党および政府が『報道の自由』に影響や制約を及ぼす、あるいは及ぼすであろう、一切の行為を控えるよう強く求める」との会長声明を発表した。
特派員協会には外国メディアの記者ら約100人、日本記者クラブには161人の記者らが集まり、関心の高さをうかがわせた。
潮平局長は、大西英男衆院議員の「マスコミを懲らしめるには広告料がなくなるのが一番だ。経団連に働き掛けてほしい」との発言について「政権の意に沿わないメディアを“兵糧攻め”にして報道の自由を取り上げるという言論弾圧の発想にほかならず、極めて危険だ」と述べた。「2紙が沖縄世論をゆがめている」とした長尾敬衆院議員の発言には「沖縄の新聞がもし、世論をもてあそぶような思い上がった新聞であれば、とっくに県民の支持を失っている」と反論した。
沖縄タイムスの武富局長は「新聞社が世論をコントロールしているのではなくて、むしろ世論に突き動かされている。報道は県民の思いを反映していると受け止めるべきだ」と指摘した。「この問題を多くのメディアが取り上げている。全メディアに向けられた挑戦だと受け止めたのだろう」と述べた。
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