(cache) 高齢の地方移住、8割がNO- 創成会議の提言受け、不動産サイトが調査

2015年07月02日 19時36分

高齢の地方移住、8割がNO- 創成会議の提言受け、不動産サイトが調査

　6月に日本創成会議が示した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県）の高齢者の地方移住について、当事者の8割は反発している―。そんな結果が、不動産情報サイトのアンケート調査で示された。【ただ正芳】

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　日本創成会議は、2025年までに東京圏では後期高齢者が約175万人増えると見込まれることから、医療や介護の提供体制に余裕がある地方に高齢者が移住するなどの対策を提言。過疎地域以外で、医療と介護の受け入れ能力が高いと考えられる41の二次医療圏も「移住候補おすすめ地域」として提示した。

　これを受け、住宅・不動産情報サイトのオウチーノでは、25年には後期高齢者となる東京圏の65歳以上の男女を対象に、地方移住に関するアンケート調査を実施。522人から有効回答を得た。

　地方に移住したいかとする質問では、「移住したい」と答えた人は16.7％にとどまり、83.3％は「移住したいとは思わない」と答えた=グラフ＝。また、「移住したいとは思わない」と答えた人に対し、何が解決すれば地方移住を考えられるかと聞いたところ、最も多かった回答は「何が解決されても地方移住は考えられない」の43.3％だった。以下は、「医療や介護施設が充実しているなら地方移住を考える」（26.3％）、「住宅費などのお金の問題が解決されるなら地方移住を考える」（18.8％）、「友人・知人と一緒に地方移住できるなら考える」（11.6％）の順だった。

■移住候補地、1番人気は宮古島、2番人気は金沢市

　また、仮に移住が強制された場合、日本創成会議が示した「移住候補おすすめ地域」のどこに移り住むかとする質問で、最も多くの人が選んだのは沖縄県宮古島（37票）で、金沢市（29票）がこれに次いだ。以下は岡山市（26票）、和歌山市（23票）、松山市（22票）などの順となった。

　この結果について、調査に当たったオウチーノの関係者は、「どうしても地方移住したくないという答えがかなりの数に上った。地方移住は合理的な考え方かもしれないが、当事者の理解を得るには、まだ課題も多いのではないか」としている。