環境とは関係がありませんが、ちょっと考えたことがあるので、ブログに記します。
専門ではないので、多少の間違いがあるかもしれませんが、今のところ、ギリシャは以下の様な負債を追っていると報道されています。
ESFSから1310億ユーロ
合計 3130億ユーロ（≒40兆円）
http://www.welt.de/wirtschaft/article143351364/Das-ist-nur-noch-absurd-Der-Mann-ueberfordert-mich.html?wtrid=socialmedia.socialflow....socialflow_twitter
最悪、ギリシャが破綻した場合、ドイツ国民が税金で負担しなければならない金額は、EFSFの420億ユーロを筆頭に、合計800億ユーロ（≒10兆円）程度になると言われています。
これが多いか少ないか。ちょっと数字あそびをしてみましょう。
ドイツは欧州金融危機以来、弱いユーロを背景に輸出量を伸ばし（それだけが理由ではもちろんないですが）、国内の経済は戦後の高度成長期以来の好景気に湧いており、欧州最低の低失業率や新規国債発行なしの財政規律を謳歌しています。
この弱いユーロを演出したもっとも典型的な国がギリシャと言えます。
もし、こうしたユーロ共通通貨がなく、ドイツがマルクを維持していたら、マルクは当然強くなり、ここまで輸出が伸びなかったことでしょうし、経済も今のレベルを謳歌しているとは思えません。
想像して下さい。日本で首都圏だけで東京円を作ったら、当然その通貨は現在の日本全体を平均した円よりも強くなるでしょう（ドイツ・マルクに該当）。また、東北・北海道円という独立の通貨があれば、それは現在の日本全体を平均した円よりも弱くなるでしょう（もちろんギリシャのドラクマよりは強いでしょうが）。
しかし、東北・北海道円は、自地域圏の通貨が切り下げられる、つまり安価な通貨（＝安価な労働力、資源など）を背景にしたとき、東京円の地域よりも、往々の経済分野で競争力を持つことになります。東京円は自地域通貨が割高なので、さらなる生産性の向上を果たさないことには、地域内の経済、景気は衰退することになります。つまり、そのことによって、東北・北海道円は若干強くなり、東京円は弱くなり…と、もし東京と東北がまったく同一の生産性を誇るのであれば、時間の経過とともに、通貨は収束し、均等に経済的な恩恵は受けられることになります（そうならないのが経済ですが）。
しかし、ユーロを使用している以上（あるいは日本全体で平均的な円を使用している以上）、どう考えても生産性がドイツに叶わないギリシャは、自国通貨を切り下げることができず、早かれ遅かれ、負債に追われることになるでしょうし、ユーロを切り上げる必要のないドイツは、経済的な果実を常に得る体制が固定化することになります。
しかし、一国の範囲内では、例えば、日本国内では、通常、地方交付金など税金の配分で、そうした自国地域の通貨を切り下げできない地域の経済やインフラ、市民生活のレベルを向上させることを当たり前としていますので、（もちろん生産人口の首都圏への集中など、地域格差は残るものの）、その配分がある程度機能している限り、その配分の規模に見合った形で、それは大きな問題にはなりません。
ここで話を難しくしているのは、ユーロの統一貨幣圏内でもEU予算によって、かなりの財源を地方交付金のような形で分配しているものの、ユーロ統一通貨から10年ぐらいで、その分配の規模感が足りないことが明らかになり、今のような問題が固定化されてしまっていることです。これが問題の本質だと思います。
ドイツの報道を見ていて、このへんに言及するコメントがあまりないこと、そしてあまりにも上記の10兆円の負担というポイントにだけ、そしてユーロという通貨圏の経済にだけ言及しているのは、片手落ちのような気がしています。
数字あそびを続けます。
国民の1人が職にありつけず、税金で社会福祉費用の手当を受ける場合、例えば国の負担が250万円／年ぐらい発生するとします。しかし、その人が職にありつけると、その250万円を国は支払う必要がないばかりか、その1人が労働することで発生・波及する経済効果を、納税や企業の業績上昇における事業税収入、そして波及的に広がった際のその他の便益として得ることができます。例えばこれを150万円程度のプラスだとみなしてみましょう。
ある瞬間に、景気が良くて職があるか、それともないのかで、1人あたり400万円／年の国の負担が軽減されたと単純化して考えます。10兆円÷400万円＝250万人分ですね。もし過去5年間、そうした状況が続いたなら、250万人÷5年＝50万人分に該当します。
ドイツの失業者数の推移を見ると、経済状況が悪かった2005年は480万人と過去最高だったのが、2010年には320万人に、そして2015年の現在は280万人前後で推移しています（今では数百万人規模の求人があるので、どちらかというと労働力の不足が言われています）。
ただし、ドイツが負担することになる10兆円は、それほど高いわけではないと思わざるを得ない私がいます。
あるいは借金を定期的に棒引きするか、地方交付金のような形で配分するかですね。
専門ではないので、多少の間違いがあるかもしれませんが、今のところ、ギリシャは以下の様な負債を追っていると報道されています。
ESFSから1310億ユーロ
ECBのTarget�兇�ら420億ユーロ
ECBのSMPから200億ユーロ
IWFから180億ユーロ
その他 1020億ユーロ
合計 3130億ユーロ（≒40兆円）
http://www.welt.de/wirtschaft/article143351364/Das-ist-nur-noch-absurd-Der-Mann-ueberfordert-mich.html?wtrid=socialmedia.socialflow....socialflow_twitter
最悪、ギリシャが破綻した場合、ドイツ国民が税金で負担しなければならない金額は、EFSFの420億ユーロを筆頭に、合計800億ユーロ（≒10兆円）程度になると言われています。
これが多いか少ないか。ちょっと数字あそびをしてみましょう。
ドイツは欧州金融危機以来、弱いユーロを背景に輸出量を伸ばし（それだけが理由ではもちろんないですが）、国内の経済は戦後の高度成長期以来の好景気に湧いており、欧州最低の低失業率や新規国債発行なしの財政規律を謳歌しています。
この弱いユーロを演出したもっとも典型的な国がギリシャと言えます。
もし、こうしたユーロ共通通貨がなく、ドイツがマルクを維持していたら、マルクは当然強くなり、ここまで輸出が伸びなかったことでしょうし、経済も今のレベルを謳歌しているとは思えません。
想像して下さい。日本で首都圏だけで東京円を作ったら、当然その通貨は現在の日本全体を平均した円よりも強くなるでしょう（ドイツ・マルクに該当）。また、東北・北海道円という独立の通貨があれば、それは現在の日本全体を平均した円よりも弱くなるでしょう（もちろんギリシャのドラクマよりは強いでしょうが）。
しかし、東北・北海道円は、自地域圏の通貨が切り下げられる、つまり安価な通貨（＝安価な労働力、資源など）を背景にしたとき、東京円の地域よりも、往々の経済分野で競争力を持つことになります。東京円は自地域通貨が割高なので、さらなる生産性の向上を果たさないことには、地域内の経済、景気は衰退することになります。つまり、そのことによって、東北・北海道円は若干強くなり、東京円は弱くなり…と、もし東京と東北がまったく同一の生産性を誇るのであれば、時間の経過とともに、通貨は収束し、均等に経済的な恩恵は受けられることになります（そうならないのが経済ですが）。
しかし、ユーロを使用している以上（あるいは日本全体で平均的な円を使用している以上）、どう考えても生産性がドイツに叶わないギリシャは、自国通貨を切り下げることができず、早かれ遅かれ、負債に追われることになるでしょうし、ユーロを切り上げる必要のないドイツは、経済的な果実を常に得る体制が固定化することになります。
しかし、一国の範囲内では、例えば、日本国内では、通常、地方交付金など税金の配分で、そうした自国地域の通貨を切り下げできない地域の経済やインフラ、市民生活のレベルを向上させることを当たり前としていますので、（もちろん生産人口の首都圏への集中など、地域格差は残るものの）、その配分がある程度機能している限り、その配分の規模に見合った形で、それは大きな問題にはなりません。
ここで話を難しくしているのは、ユーロの統一貨幣圏内でもEU予算によって、かなりの財源を地方交付金のような形で分配しているものの、ユーロ統一通貨から10年ぐらいで、その分配の規模感が足りないことが明らかになり、今のような問題が固定化されてしまっていることです。これが問題の本質だと思います。
ドイツの報道を見ていて、このへんに言及するコメントがあまりないこと、そしてあまりにも上記の10兆円の負担というポイントにだけ、そしてユーロという通貨圏の経済にだけ言及しているのは、片手落ちのような気がしています。
数字あそびを続けます。
国民の1人が職にありつけず、税金で社会福祉費用の手当を受ける場合、例えば国の負担が250万円／年ぐらい発生するとします。しかし、その人が職にありつけると、その250万円を国は支払う必要がないばかりか、その1人が労働することで発生・波及する経済効果を、納税や企業の業績上昇における事業税収入、そして波及的に広がった際のその他の便益として得ることができます。例えばこれを150万円程度のプラスだとみなしてみましょう。
ある瞬間に、景気が良くて職があるか、それともないのかで、1人あたり400万円／年の国の負担が軽減されたと単純化して考えます。10兆円÷400万円＝250万人分ですね。もし過去5年間、そうした状況が続いたなら、250万人÷5年＝50万人分に該当します。
ドイツの失業者数の推移を見ると、経済状況が悪かった2005年は480万人と過去最高だったのが、2010年には320万人に、そして2015年の現在は280万人前後で推移しています（今では数百万人規模の求人があるので、どちらかというと労働力の不足が言われています）。
https://de.wikipedia.org/wiki/Arbeitslosenstatistik#Deutschland
もちろん、ドイツの好景気のどれぐらいの割合を、ギリシャの恩恵と考えるか、それには多様な意見があるかと思います。
もちろん、ドイツの好景気のどれぐらいの割合を、ギリシャの恩恵と考えるか、それには多様な意見があるかと思います。
ただし、ドイツが負担することになる10兆円は、それほど高いわけではないと思わざるを得ない私がいます。
短期的に考えると今回、もしギリシャ国民は疲弊し、かなりの悲劇が発生するかと思いますが、中期的には、ドイツなどの欧州北部と生産性が違いすぎるギリシャは、自国通貨を持たない以上は、年金制度や公務員制度、納税制度などの小手先の歳出削減では、未来がないように思われます。
あるいは借金を定期的に棒引きするか、地方交付金のような形で配分するかですね。