北朝鮮 拉致被害者らの調査報告延期を連絡

7月3日 4時18分

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北朝鮮が、拉致被害者らの調査を開始してから４日で１年となるのを前に、調査結果の報告の延期を政府に連絡してきていたことが、日朝関係筋の話で分かりました。政府は、北朝鮮側の対応は遺憾だとしながらも、拉致被害者らの帰国実現を目指し、調査を誠実に行い速やかに結果を報告するよう粘り強く働きかけていくことにしています。

北朝鮮は去年５月にスウェーデンで行われた日本との政府間協議で、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、去年７月４日に「特別調査委員会」を設置し調査を開始しました。
北朝鮮はその後の去年９月、調査は全体で１年程度を目標とすると伝えてきたことから、外務省の担当者が、北朝鮮側と月１回程度の割合で接触し、拉致被害者の帰国を最優先とする日本の立場を重ねて伝えるとともに、「速やかにかつ正直に」調査結果を報告するよう求めてきました。
こうしたなか、日朝関係筋によりますと、北朝鮮側が、調査開始から４日で１年となるのを前に、「誠意を持って調査を行っているが、今しばらく時間がかかる」と、調査結果の報告の延期を政府に連絡してきていたことが分かりました。
これを受けて政府は対応を検討した結果、調査結果の報告をいつまでも先送りにすることは容認できず、北朝鮮側の対応は遺憾だとしながらも、制裁を強化したり、協議を打ち切ったりすれば、拉致被害者の帰国の実現は、より難しくなりかねないとして、北朝鮮側の連絡を受け入れることを決めました。政府は引き続き、水面下の協議などを通じて、北朝鮮に対して拉致被害者らに関する調査を誠実に行い、速やかに調査結果を報告するよう粘り強く働きかけていくことにしています。