韓国の航空管制システム、「外国産より優れている」と発表も安全性に問題発覚＝「詐欺師だらけだ」「韓国は不正天国、今さら何を騒ぐ」―韓国ネット

2015年7月1日、韓国・聯合ニュースによると、昨年6月、韓国国土交通部が完全国産化に成功したと発表していた航空管制システムが、実際は商用化が不可能であることが監査によって明らかになった。

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大韓民国監査院は1日、「国家統合交通情報システムの構築と運用の実態」の監査の結果、担当の公務員が性能不良なシステムを承認し、研究開発担当の大学教授とメーカーは研究費を横領するなど、多くの不正が絡み合っていることが発覚し、前・現職公務員と大学教授、会社代表など8人の捜査を要請したことを明かした。

監査院によると、韓国国土交通部は2007年に345億ウォン（約37億9000万円）を投じて、韓進情報通信、仁荷大学などと国産航空管制システムの開発に着手した。航空管制システムは、航空機の便名、位置、速度、高度などの情報を管制官が管理するためのシステムであり、韓国国内では航空交通管制センターと各空港の交通管制で運用している。

国土交通部は昨年6月、「航空管制システムは性能最適証明を受けた。外国産より優れた航空管制システムの開発に成功した」と発表していたが、監査院が認証分野の専門機関である韓国情報通信技術協会（TTA）に依頼して調査した結果、システムの安全性に問題があることがわかった。このシステムを導入した場合、航空事故が発生する可能性があるという。監査院は、「現在国内でこのシステムを使用している空港は一カ所もない」と説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「徹底的に調査して、投資した税金を回収しろ」
「裁判になっても、裁判官まで買収してしまうんじゃないか？」
「監査院は、開発費345億ウォンの回収方法に言及せずに摘発するだけで終わりか？」

「国中が詐欺師だらけだ。この調子じゃ、近いうちにギリシャと同じ事になる」
「人の命を預ける機器に、いいかげんな事をして、これを単純な不正と考えてよいのか？反逆罪で処罰しなければならない」
「OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、詐欺師が一番多い国は韓国じゃないだろうか？政府が大量に詐欺師を養成し、法を学んだ人も詐欺師に対する処罰を非常に軽んじている」

「日常的な韓国のニュースだ」
「元々韓国は不正天国なのに、今さら何を騒いでいるのだ」
「これが、韓国の素顔だ。教授、公務員、研究者、企業家、誰彼を問わず、便宜、不正、腐敗、うそ、言い訳が日常化している。ああ、この国はどうなるのだろう？」（翻訳・編集/三田）