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●全世帯に注意呼びかけ (07/02 18:58)

　田舎館村で相次いでいる不審火。村は2日から全世帯に注意を呼びかける文書を回し、被害の防止に取り組んでいる。
　不審火への注意を呼びかける文書は2日から回覧板で2666世帯全てに回している。
　文書には家の周りに燃えやすいものを置かないことや、地域ぐるみで見回りをするよう呼びかけている。
　また鈴木村長も1日火事があった「高樋老人福祉センター」を訪れ、現場の状況を確認していた。
　田舎館村では去年5月から1日までに14件の不審火が起きており、警察は連続放火の疑いも視野に捜査している。
　1日は住民たちの集会所となっている「高樋老人福祉センター」で用具入れや建物の外壁が燃える不審火があり、住民に不安が広がっている。
　さらに「高樋老人福祉センター」からおよそ200メートル離れた高樋地区の畑でも先月20日頃にせん定した枝が燃えるぼやがあったことが分かった。
　田舎館村では消防分団が今月末まで夜間のパトロールを続けることにしており、村でも警察や住民と連携を取りながら被害の防止に努めることにしている。

●社会減少率　全国最下位 (07/02 18:56)

　青森県の人口は去年より1万4000人以上減少し、転出する人が転入を上回る社会減少率は全国最下位となっている。
　総務省が発表した人口動態統計によるとことし1月1日現在の青森県の人口は134万9355人。
　これは去年の同じ時期に比べ1万4608人少なく、減少率は1.07％と全国では秋田県に次ぎ2番目に大きくなっている。
　なかでも転出する人が転入を上回る社会減少率は0.47％と全国最下位。
　専門家は若い世代の流出に歯止めを掛けるため、働く場の確保や青森県の良さを活かした魅力ある地域づくりに取り組むべきと話す。
　県は地場産業を支援したり、Uターン就職など県内移住を後押しする人口減少対策を強力に進めていく方針。
　人口減少は地域経済の成長力を低下させ、現役世代が負担する社会保障費が増えるなど影響が大きいだけに将来を見据えた対策が急がれている。

●「中泊メバル膳」 (07/02 18:54)

　中泊町の新しいご当地グルメ「中泊メバルの刺身と煮付け膳」が完成し、関係者にお披露目された。
　「中泊メバルの刺身と煮付け膳」、愛称は「中泊メバル膳」。
　2日中泊町の総合文化センター「パルナス」で完成披露会が開かれ、町や県、それに観光関係者など100人が出席した。
　「中泊メバル膳」は県内で最も水揚げが多い中泊町産の「ウスメバル」を売り込もうと町や漁協、飲食店などで作る協議会が1年かけて完成させた。
　御膳には「ウスメバル」の煮付けと尾頭付きの刺身、それにイカ刺しが付いている。
　「ウスメバル」の刺身には炙った切り身もあり、3種類のタレが用意されている。
　出席した人たちはさっそく「メバル膳」を試食し、中泊町産の「ウスメバル」を味わっていた。
　「中泊メバル膳」は3日から町内の4つの店で税込み1300円で提供される。

●“新青森”から奥津軽へ (07/02 18:52)

　北海道新幹線の開業に向けた取り組み。奥津軽を巡るバスツアーの宣伝会や十和田市の物産展がJR新青森駅で開かれ、魅力を発信している。
　バスツアーの宣伝会ではツアーの参加者に記念品が贈られた。
　日帰りバスツアー『太宰と奥津軽号』は津軽半島の二次交通として県が弘南バスに委託し、おととしから試験運行している。
　ツアーは「道の駅いまべつ」でいまべつ牛の焼肉定食を味わったあと津軽鉄道に乗り、太宰の生家･斜陽館や三味線会館などを巡る。
　料金は昼食代や入館料などを含めて4980円。
　運行日は9月27日までの土日と祝日で、予約が必要となっている。
　一方、新青森駅1階の「あおもり旬味館」では十和田市の物産展が始まり、ニンニクや十和田湖のヒメマスの加工品など42種類の特産品を売り込んでいる。
　JR東日本は北海道新幹線の開業に向けた観光キャンペーンを9月末までの日程で展開しており、新青森駅からも青森県の魅力を発信する。

●高速道　逆走対策 (07/02 18:50)

　県内で高速道路を逆走する車が相次いでいることを受けて、2日青森市で緊急の対策会議が開かれた。
　高速道路交通警察隊が開いた緊急会議には東日本高速道路など関係者25人が出席し、県内の発生状況を確認した。
　それによると県内ではことし逆走の通報が9件よせられており、すでに去年1年間を4件上回っている。
　このうち警察が確認できたのは3件で、インターチェンジから高速道路の本線に入る際に誤って右折したことなどが原因だった。
　県内では逆走に伴った事故は起きていないが、警察は万一逆走した場合は速やかに路肩に駐車し、警察に連絡するよう呼びかけている。

●金融機関に協力要請 (07/02 11:56)

　県警察本部の山本和毅本部長は後を絶たない特殊詐欺の被害防止に向けて、県内の金融機関に協力を要請した。
　県警察本部の山本本部長は2日、みちのく銀行の髙田邦洋頭取を訪ね、特殊詐欺の被害を防止するため多額の現金を引き出す利用客に積極的に声を掛けるなどの協力を要請した。
　県内の特殊詐欺の被害は7000万円と去年の同じ時期より1億800万円少なくなっているが、件数は36件と3件多くなっている。
　一方、金融機関などが被害を未然に食い止めた例も39件あり、去年より23件増えている。
　県警察本部は今月15日まで特殊詐欺防止作戦を展開し、県民に注意を呼びかける。