だが、若い世代を対象とした場合、配偶者控除の見直しだけでは不十分だとの指摘もある。２日の政府税調総会で大田弘子委員（政策研究大学院大学教授）は「ゼロベースで所得控除を見直すべきだ」と指摘するなど、改革を求める意見が相次いだ。

　政府税調では今後、子供など一定所得以下の親族を対象とする「扶養控除」の拡充案や、支払った社会保険料の額に応じて控除を受けられる「社会保険料控除」に上限を設ける案など、さまざまな案を検討する。

　ただ、税制改正の前後で税収総額がほぼ変わらない税制中立が前提となる。懸案は若い世代の負担軽減分を誰が負担するかだ。安易に高齢者に負担を求めれば、反発は避けられない。

　佐々木則夫特別委員（東芝副会長）は「負担の増減を分ける所得水準をどこで線引きするか、相当議論しないといけない」と指摘した。結論を得るまでは曲折が予想される。（万福博之）