政府税制調査会は本格的な所得税改革に乗り出す。人口や世帯構成、働き方など、社会構造が大きく変わる中で、生活実態と税制とのずれは広がる。骨太方針では「税体系全般のオーバーホール」が必要だと明記した。消費税税率の引き上げや、法人実効税率を数年で２０％台に下げるなどの改革はともに進行中だ。しかし、所得税の改革はほぼ手つかずとなっている。再設計は待ったなしだ。

　改革の主眼は、これからの成長を担う若者を対象に、経済の成長基盤や安定した税収構造を構築することだ。若い世代の税負担を軽減して働く意欲を高め、安心して結婚や子育てができるように後押しする。一方で年齢を問わず、経済力のある人には負担を求め、若い低所得世帯を支えてもらうという狙いだ。

　世代間の税負担の再構築は、所得控除の仕組みの見直しで実現する方向だ。所得から一定額を差し引いて課税対象となる金額を減らし、税負担を軽くする仕組みだ。

　昨年の政府税調では、家事に専念して夫を支える女性に配慮し、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しに絞って議論した。働く女性の増加に伴い、不公平感が強まっているとして控除を廃止する案や、妻の収入にかかわらず夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案を検討した。