陸上自衛隊の教科書に、国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが２日、分かった。保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた。
自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている「情報科運用（試行案）」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした。
原告側は国に対し、海外派遣に反対する一般市民も武力で排除される対象になるのか明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出した。
【共同通信】
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