原材料価格の上昇を受けて、食品の値上げが相次いでいます。多いものでは、その値上げ幅は、１０％をゆうに超え、２０％となるものまで。消費税８％が霞んで見えます。
一方、それと呼応すかの如く、公務員のボーナスも上昇。なぜなのか！？
民間企業の商品の場合、値上げすれば、当然その商品は、売れにくくなります。値上げが自分の首を絞めることになるので、企業は様々なコストの軽減を図ったり、ぎりぎりのことをして、それでも賄えない分を商品の価格に載せます。そのことを分かっているので、不満を口にする人は多いでしょうが、しぶしぶ、みんな我慢するかと思います。
公務員の給料の源泉は何？
一方、公務員のボーナスは、何と呼応するのでしょうか？それは、民間企業の賃金です。公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっています。公務員の仕事は、国民のために行っています。その国民が豊かになれば、その分だけ公務員の給料やボーナスは増えるのです。
しかも、人事院が言う「民間」とは、「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」です。要は、中小企業は含まれません。
国が大企業優遇により、大企業の賃金を上げると、回りまわって公務員の賃金が上昇するわけです。
大企業だけに絞るのも理解できませんが、そもそも、これが成り立つのは、 国の借金がない場合ではないかと思うのです。国の借金は、1053兆円 国民１人当たり830万円にのぼります。
「国の借金」３月末は1053兆円 国民１人当たり830万円 ：日本経済新聞
言わば、借金まみれにもかかわらず、今が一時的に景気が良いからといって給料を上げる民間企業はないでしょう。そんなことをしていたら、その企業は潰れます。
そもそも、なんの企業努力もせず、増税だけする。これでは、国民は誰も納得できないと思うのです。
まとめ
公務員といっても恩恵を受けている人とそうでない人がいるでしょう。そんな事を言う公務員がいるのなら、寧ろ、同じ公務員の中からそれを是正する動きがあるのを期待します。そうでなければ、民間企業と一部の公務員が大切に育てた作物は、イナゴに食い散らかされるのです。
おまけ
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