土屋亮、加藤美帆
2015年7月1日17時44分
１万円払って１万２千円分の買い物ができる。こうしたプレミアム（割増金）付き商品券が、今年度から各地で出回り始めた。国の交付金を使って自治体主導で発行される「官製商品券」。消費を刺激して地方の景気を上向かせる狙いで、市民の人気は高いが、効果は未知数だ。
６月２８日午前１０時前。福岡市の繁華街、天神の地下街に約１００人が行列をつくった。商店街が発売する「てんちかプレミアム商品券」を買いに来た人たちだ。
千円券１２枚セットの１冊の価格は１万円。２千円分得する計算だ。２６～２９日の４日間、１日２千冊を売る。１２月２５日まで商店街の大半の店で使える。
購入できるのは１人５冊まで。福岡市博多区の会社員上村祐子さん（３２）は３冊買った。「夏のセールも始まった。普段はなかなか手の届かないものを買おうと思って」。夫のネクタイや自分のシャツなど、仕事用の衣類に使おうと考えている。
４月末には、北九州市の複合商業施設「サンリブシティ小倉」が商品券を売り出した。１冊１万円で割増率２０％の冊子５５００冊がすぐ売り切れた。担当者は「人気が高く、あと２回は売りたい」と語る。
佐賀県が発行する商品券は割増率１０％。飲食店や携帯ショップ、カラオケ店など県内約４２００店や、タクシーでも使えるのがポイントだ。約２８万冊が発売から３日でほぼ売り切れた。
プレミアム付き商品券の割り増し分には、国が昨年度の補正予算に盛り込んだ「地域消費喚起・生活支援型」の新交付金が充てられている。発行は今年度からで、交付金を受け取った自治体は割増率や使える期間などを決め、小売店や商店街に発行を呼びかける。消費者が使った商品券の割り増し分は自治体が負担する――というのが基本的な仕組みだ。
全国で発行される商品券の割り増し分の総額は、約１６００億円と巨額。大型の複合商業施設やスーパーなどで発行されるケースも多い。夏のレジャーや中元商戦を前に、発行のピークを迎えている。
九州・山口・沖縄の９県での発行額合計は、額面で約１３００億円。このうち２００億円強が割り増し分だ。額面の発行額が最も多いのは福岡県内の３１１億円で、鹿児島県内の１７０億円、長崎県内の１５３億円と続く。
割増率は２０％が多いが、佐賀県太良町や玄海町は３０％で、北九州市などでは２５％の所もある。佐賀県唐津市は市民向けが２５％で、市民以外には割増率を上乗せする予定。市は「市外から買い物に来てもらう動機づけにしたい」と期待する。
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