大手自動車３社 水素ステーション支援へ

7月1日 17時01分

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次世代のエコカーとして期待される燃料電池車の普及に向けて、大手自動車メーカー３社は、総額で５０億円程度を拠出して、水素ステーションの運営を支援することになりました。

これはトヨタ自動車と日産自動車、それにホンダの大手３社が、そろって記者会見して発表したものです。
それによりますと、燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を運営する事業者に対して、今後５年間で総額５０億円程度を３社が共同で拠出します。
水素ステーションは、１か所当たり５億円程度かかる建設費や年間でおよそ４０００万円の運営費が重荷となり、現在、全国で２３か所にとどまっていることが課題となっています。
このため３社は事業者の負担を軽減しようと、１か所当たり年間１１００万円を上限に補助するということです。
トヨタ自動車の伊勢清貴専務役員は会見で、「燃料電池車の普及には、水素ステーションの拡大は不可欠だ。業界全体で連携してインフラの整備を後押ししたい」と述べました。
燃料電池車は、走行するときに水しか排出せず、温室効果ガスを出さない次世代のエコカーとして期待されていて、トヨタが去年末、世界に先駆けて一般向けの販売を開始したほか、ホンダと日産も発売に向けて開発を進めています。