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　関西電力が運転期間の延長を目指している美浜原発３号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、８月末までに地震想定が固まらなければ、審査の打ち切りを含めた判断をする考えを示した。運転開始から４０年を迎える前の来年１１月が延長認可の期限で、それまでに必要な手続きを考慮すると間に合わない可能性があるという。

　原発の運転期間は原則４０年間で、１回に限り２０年間の延長を認めている。その場合、運転延長の認可に加え、地震想定など安全対策の新規制基準にもとづく審査を通り、想定を踏まえて詳細な設計を記した工事計画の認可も得る必要がある。審査は４月に始まったが、地震想定は規制委と関電の間で意見が食い違ったままの状況が続いている。

　規制委によると、先行する原発では、地震の揺れの想定「基準地震動」が固まってから工事計画の認可まで約１２カ月かかっている。運転延長の認可手続きも踏まえると、期限の１５カ月前までに基準地震動を大筋で決める必要があるという。

　田中委員長は８月末までに基準地震動が決まらない場合、「先の見えない審査をいつまで続けるか、様子を見て最終的な判断をする時期もある」と話した。規制委は美浜の審査を集中して進める構えだが、先行する原発も地震想定の議論に時間がかかっており、関電の対応次第では、時間切れになる可能性もある。（川田俊男）