(cache) 相続対策の基礎知識と1,000万円以上の節税を成功させる為の全手順

「相続対策とは何か？」と聞かれたらみなさんの多くは「節税すること！」と考える方が多いのではないでしょうか。しかし、節税対策以外にも、相続税の納税準備対策や、争いが起こらないような対策などがあります。今回は、節税対策と納税資金の準備対策に着目してご紹介します。

１.節税対策の代表例とは？

（1）毎年110万円の生前贈与で節税対策

　贈与税は一人が１月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。(※ 相続時精算課税制度を選択している場合を除く)

取得財産合計　－　110万円

贈与税は上記算式で求めた金額に対して課税されます。

よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。110万円の基礎控除は贈与を受ける人ごとに認められます。

よって、４人の子供に毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計4,400万円の財産を無税で贈与することができます。

ただし、毎年同じ金額を贈与している場合等、「最初からまとまった金額を贈与するつもりだったのでは？」と税務署から判定されてしまう場合があります。この場合、無税でなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

そうならない為の対策等を、「非課税枠110万円以内の贈与でも課税されることがある？」で詳しくご紹介しておりますので贈与を検討されている方はご覧ください。

※ 相続発生前3年以内に贈与した財産は、相続税の計算上加算しなければなりません。つまり、相続発生前に110万円の贈与をした場合には、贈与税は非課税となりますが、相続税に加算されるため、相続税の計算上加算されます。

（2）生命保険金を利用した相続税対策「非課税枠の活用」

生命保険の死亡保険金は相続税の対象ですが、遺族の生活を守るためという観点などから一定の非課税枠が認められています。非課税額は次の算式で求められます。

生命保険金の非課税枠＝ 500万円 × 法定相続人の数

つまり、被相続人(遺産を遺して亡くなった方)から現金で相続する場合には、その金額すべてが相続税の課税対象となりますが、生命保険金で受け取ると控除を受けることができ、課税対象となる金額が減少するため、結果として納める相続税額が減少します。

例えば、相続人が妻と２人の子どもの計３人だとします。相続人が3人であるため、非課税枠は1,500万円（=500万円×3人）です。妻だけが保険金を受け取った場合でも、相続税額を求める際、1,500万円控除することができます。

ただし、上記の例は、保険料を負担していたのが被相続人である父の場合です。

生命保険金は保険料負担者、受取人が誰になるかで収める税金が異なります。相続税の対象でない場合、当然、生命保険金の非課税枠の控除も出来ません。

生命保険金の非課税枠につていは「死亡保険金に対する税金で相続税は発生するのか？」でさらに詳しくご紹介しております。

（3）配偶者への贈与で節税対策！

配偶者への贈与は、結婚して20年以上の配偶者に対して住宅または住宅取得のための資金贈与があった場合、贈与税の計算に際して2000万円を控除する制度です。

贈与税の基礎控除(110万円)もあるので、基礎控除110万円＋贈与税の配偶者控除2,000万円で合計2,110万円まで贈与税はかかりません。

この特例の適用を受けるためには、下記の３つの条件すべてを満たすことが必要となります。

①夫婦の婚姻期間が20年以上であること

②贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること

③贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。

この特例を利用する際の注意点は、同一の配偶者間では一生に一度しか適用を受けることができません。

何も考えることなく贈与すると損をする可能性がありますので、専門家と相談して実行に当たっては、タイミングや金額について検討することが重要となります。

（４）養子縁組による節税対策

養子縁組をすることにより次のメリットがあります。

①基礎控除額が増える

相続税の基礎控除額は次の算式で求めます。

基礎控＝3,000万円＋法定相続人×600万円

したがって、相続人が１人増えると基礎控除額が600万円増加します。

②生命保険の非課税枠が増える

「1. 節税対策の代表例とは？」の(2)でもご紹介しましたが、相続税の生命保険金の非課税枠は次の算式で求めます。

生命保険の非課税枠＝500万円×法定相続人

したがって、相続人が１人増えると、非課税の枠が500万円増加します。

③相続税の税率が下がる

相続人が増えると、相続人１人あたりの受け取り金額が少なくなります。相続税は累進課税制度を採用しており、税金が課される金額が大きくなればなるほど、税率が高くなります。したがって、相続人の人数が増えることにより、１人当たりの取得する財産が減少し、税率の区分が変わって税金が安くなる場合があります。

※注意点

ただし、法定相続人の数に含めることができる養子の数は制限されております。

　ここまで読んで頂いた方は、養子を増やしていけば、相続税をどこまででも減らすことが可能では？と感じた方もいるのではないでしょうか？

しかし、相続税を計算する上での養子の人数には、一定の制限が加えられております。

実の子がいるかいないかによって人数は異なります。

・亡くなった方に実の子供がいる場合

　⇒法定相続人の数に含めることができる養子の数は1人まで

・亡くなった方に実の子供がいない場合

　⇒この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は全部で2人まで

（5）『小規模宅地の特例』を利用して節税対策

　小規模宅地の特例は、相続財産のうち、

①被相続人（相続財産を遺して亡くなった方）または被相続人と同一生計親族の事業用または居住用になっていた宅地等

※同一生計親族には「同居しており、生計を一にする場合」のほか、「常に生活費の仕送りなどをしている場合」等も該当します。　

②建物等の敷地となっているもの

上記①②のいずれも満たしたものについて、一定の面積まで土地の評価額を減額できる制度です。

土地の要件が複雑なのでここでは割愛させて頂きますが、50％～80％の評価減が可能なため、非常に節税効果が高いです。

（6）不動産を利用した節税対策

更地を保有している場合には、更地に貸付不動産を建設し、相続した場合には、貸付建物は相続税評価額が30％減少し、貸付土地は、要件を満たせば、相続評価額を50％下落させることができます。

詳しい内容については、「不動産を利用した相続対策とは？」をご覧ください。

２.納税準備対策とは？

（１）納税資金をすぐに調達できる

名義人の死亡時点で、金融機関の預金は「相続財産」の扱いとなり、遺産分割協議が整うまでは、預金の引き出しができません。相続発生後、口座は凍結します、金融機関によって方法は違いますが、預金を引き出すには遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、戸籍謄本などの書類を提出するので手続きに時間がかかります。
これに対して死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5～10日程度で受取人が指定する口座に支払われます。

よって、納税資金のために現金が必要となった場合にもすぐに納税資金を用意することが可能となります。

つまり、保険は納税準備資金としても、上記の「1. 節税対策の代表例とは？」でもご紹介した通り、節税対策としても有効です。

（２）土地を活用して土地の評価額を減らし、賃貸収入を得る

更地を保有している場合には、生前に貸付不動産を購入するという方法もあります。毎月の家賃収入を得られるようにしておくと納税準備資金を獲得しやすいでしょう。また、他人に貸している土地のことを「貸宅地」と言い、貸宅地の場合、簡単に土地を売却できない等の理由から土地の評価額が下がります。したがって、相続税を計算する際の評価額が減少するため節税にもなります。

まとめ

代表的な対策をいくつかご紹介しましたがいかがでしたでしょうか？

相続の対策でメインになってくるのが、節税対策と納税準備対策です。相続の経験がない時点ではついつい「関係ない」と思いがちですが、生前に少しずつ行うことで、親族の方の納税負担を軽減し、少しでも多くの資産を親族に遺してあげることが出来る可能性があります。その為にも早めに対策をとっておくことをおススメします。