路線価 ７年連続下落も大都市圏は上昇

7月1日 11時36分

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相続税などの計算の基準となる「路線価」が１日、公表されました。全国平均では７年連続の下落となりましたが、下げ止まりの傾向が強まり、東京・大阪・愛知などの大都市圏では、海外からの投資資金の流入などを背景に去年よりも上昇しました。

路線価は主な道路に面した土地の１平方メートル当たりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
１日公表されたことしの路線価は全国の平均で去年を０．４％下回り、リーマンショック以降７年連続の下落となりましたが、下げ幅はこの７年で最も小さくなり、下げ止まりの傾向が強まりました。
一方、再開発が進み、海外からの投資資金が集まっている東京・大阪・愛知の大都市や、東日本大震災の被災者が移転するための住宅地の需要が大きい宮城、福島など１０の都府県では、去年より上昇しました。
個別の地点では、東京の銀座５丁目の銀座中央通りが去年より１４．２％上昇し２６９６万円で、３０年連続で日本一となりました。
また、大阪市の阪急百貨店前の御堂筋は去年より１０．１％上昇して８３２万円、名古屋市のＪＲ名古屋駅前の名駅通りは去年を１１．５％上回り７３６万円になりました。