重点施策はポコ（POCO）！　杉原社長が掲げる、日本オラクルの2016年度事業戦略

　「2016年度の重点施策はポコ（POCO）」――。

　日本オラクルは、2015年6月からスタートした同社2016年度の事業戦略を発表した。同社・杉原博茂社長兼CEOは、「2016年度においては、POCOが最重点施策になる。クラウドといえば、オラクルと認知される会社を目指す」と、2020年をゴールに掲げてきた「クラウドナンバーワン」に向けて、事業体制の強化を図る考えを示した。

　POCOは、「The Power of Cloud By Oracle」の頭文字を取ったもので、同社がクラウドビジネスに力を注ぐ姿勢を示すために、杉原社長自らが考案。米本社のマーク・ハードCEOの承認を得て、公式なメッセージとして活用するものだ。

　これまでにも、ハートマークとともにクラウドのメッセージを打ち出すなど、ユニークな手を打ってきた杉原社長だが、2016年度の重点施策の名称にも、その手法を活用することになる。

　「私がポコというと、多くの人がニコっとする」というように、杉原社長ならではの発想で生まれたメッセージだ。

4つの課題に取り組み、POCOを推進

　だが、その一方で、当然のことながら、具体的な方針は真剣そのものだ。

　POCOの推進においては、「SaaS／PaaS／IaaS事業の拡大」、「システム事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」の4つの課題に取り組む姿勢を明確に示した。

　「SaaS／PaaS／IaaS事業の拡大」においては、「Oracle Marketing Cloud」、「Oracle HCM Cloud」、「Oracle ERP CloudおよびOracle EPM Cloud」、「Oracle Service Cloud」、「Oracle Sales Cloud」の5つのSaaS事業ごとにソリューション別専任組織を新設。さらに、PaaS事業を担当する専任組織としてPaaS事業推進室も設置する。

　また、営業、サポート担当者を増員することで、オラクルダイレクトによる営業体制を強化。クラウドビジネスの成長に向けて、200人規模の人材を新たに採用するという。ここでは、中堅企業向けのクラウドサービスの提供を強化。「いままで以上に多くのお客さまに直接アプローチすることで、お客さまとの距離を縮め、企業の業務部門でも、迅速にOracle Cloudを使ってもらえるようにする」という。さらに、日本国内へのデータセンターの開設に取り組むこともあらためて表明した。

　「システム事業の拡大」に関しては、堅調なエンジニアド・システムズの拡販とともに、ストレージ事業を強化。EXAやZFSの組み合わせ提案や、ソフトウェアとハードウェアの組織融合などを図る。

　また、「エンタープライズ営業の強化」では、お客さま視点に立った直販営業力の強化、顧客の海外事業の展開と成長の支援に取り組むほか、グローバル事業戦略室の新設も行う。

　さらに、「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」については、中部支社を、東海支社と北陸支社に再編するほか、西日本支社を関西支社と中国・四国支社に再編。全国を7支社の体制でカバーするという。

　杉原社長は、「クラウドサービスが広がるなかで、ミッションクリティカルなサービスやシステムを誰が担保するのか。クラウドサービスを、どこまでミッションクリティカルに使えるのか、といったことにも、オラクルは真剣に取り組んでいく。POCOの活動を通じて、オラクルが提供するクラウドとはこういうものである、ということを提案したい」とした。

　また、「グローバルに展開する日本の企業に対するサービスレベルを引き上げていきたい。また、日本全国のGDP分布と比較すると、日本オラクルは、首都圏の売り上げ構成比が高く、地域展開には課題がある。今後、POCOを推進していくことで地域格差はなくなっていくだろう」と述べ、地域ビジネスの成長に向けた支社体制の拡充を図る考えを示している。

　同社では、POCOを具現化するために、業務部門の方にも直感的でわかりやすく、簡単に、迅速に導入することができ、効果的に活用してもらえるような事前設定済みのクラウドを、各注力製品の簡易パッケージとして用意。これにより、IT技術者やIT組織を保有しない年商100億円以上の中堅規模企業や大手企業の部門単位にまでOracle Cloudの営業範囲を拡大するとした。

第2創業期を迎える日本オラクル、クラウドビジネスを主体とした企業体質へ

　さらに杉原社長は、「日本オラクルは、今年10月に設立30周年を迎えることになる。それにあわせて、第2創業期を迎える。創業者であるラリー・エリソンや、CEOのマーク・ハードからは、日本オラクルをまったく新しいものへと作り替えてほしいといわれた」とし、クラウドビジネスを主体とした企業体質への転換に力を注ぐ姿勢をあらためて強調した。

　そのほかOracleは、研究開発投資に売上高の13％を投資し、過去5年間に6つのSPRACプロセッサをリリース。今年は、新たなSPARCプロセッサとして、M7を投入することにも言及し、「M7はソフトウェアから生まれた究極のプロセッサであり、クラウド時代に必要とされるパフォーマンス、セキュリティ、キャパシティを実現するために、革命的ともいえる進化を遂げたプロセッサになる」などとした。

　さらに、クラウドストレージサービスにおいては、GBあたりの単価でOracleが最安値であること、145カ国以上でOracleのクラウドサービスを利用できる体制が整備されていることにも触れた。

　なお、日本オラクルの2015年度業績は、売上高が1610億円、営業利益は470億円、純利益が302億円。「2015年度は売上高、利益ともに成長し、わずかではあるが、コミットした数字を上回ることができた。データベースでは49.9％の国内シェアを獲得し、コアコンピタンスの事業も拡大させることができた」などと総括している。

顧客3社が登壇、パネル形式で

　一方、事業説明会では、杉原社長がモデレータとなり、サッポロビール、ティージー情報ネットワーク、リクルートライフスタイルの3社が登壇し、クラウド・カスタマー・パネルディスカッションを行った。会見のなかでパネルディスカッションが盛り込まれるのは珍しいことで、杉原社長も「初めての試み。記者の反応が冷ややかで、へんな緊張感がある」と笑いながら、モデレータを務めた。

　サッポロビール 営業本部営業戦略部デジタルマーケティング室・工藤光孝室長は、「Oracle Social CloudとMarketing Cloudを導入しており、お客さまの深い理解を得るためのマーケティングを実現している。クラウドを活用することで、時間短縮、コスト削減のメリットがある。日本オラクルには、クラウドサービスで提供されるさまざまな機能を使い切り、それよって効果を出すことを支援してほしい」とコメント。

　ティージー情報ネットワーク 基盤戦略推進部アプリ基盤グループ マネージャーの上田志雄氏は、「Java Cloud、Database Cloudを導入しており、コスト面でのメリットを感じている。だが、オラクルのサービスはまだ洗練されていないところがある。日本独自の商習慣にも対応し、日本のなかで使いやすいクラウドサービスに発展することを期待している」と述べた。

　また、リクルートライフスタイル 企画統括室CS推進部部長・真島博氏は、「現在、Oracle Service Cloudを活用しており、じゃらんやHotPepperなどのサービスを利用する顧客への対応に活用している。情報共有や商品サイクルのスピードにも対応できるものとなっている点を評価している」などと述べた。

　杉原社長は、「オラクルのクラウドサービスを利用しているユーザーの方々に参加していただく形で、POCOクラブを作り、そこで意見を聞きたい」とした。

日本オラクルの役員全員がコメント

　一方で、会見では、日本オラクルの役員全員が登壇。ひとことずつ挨拶した。以下に、そのコメントを紹介する。