児童の転出入制限は不当　公取委、私立小４団体に警告

　私立小の間で児童の転出入を認めない申し合わせは不当として、公正取引委員会は３０日、西日本私立小学校連合会など４団体に対し、独占禁止法に基づく警告の行政指導をした。京都の進学校・洛南高校の付属小が昨春開校するにあたり、加盟校の児童を編入させないよう求めた行為も問題とされ、各団体は「児童を奪い合わず、経営の安定を図りたかった」などと説明したという。

　公取委は、子どもの自由な学校選択を妨げる取り決めは学校間の公正な競争も制限しかねないと判断し、小学校の事業者団体に対する初の警告に踏み切った。

　西日本の連合会には、愛知、岐阜、三重から広島までと四国の１４府県にある私立小７２校中５９校が加盟。提携関係にあり、ともに警告を受けた京都、大阪、兵庫３府県の各私立小連合会は洛南高付属小（京都府向日〈むこう〉市）と立命館小（京都市）、高羽（たかは）六甲アイランド小（神戸市）を除く３５校が入っている。

　公取委によると、４団体は２００６～１２年、児童の加盟校間の転出入を原則認めないとの申し合わせを順次決定。転居や不登校、いじめなどやむを得ない場合は学校間で協議するとした。加盟校の中には欠員補充で転入試験をする際、別の私立小の児童は受験を控えるよう募集要項に掲げるところもあったという。