義・我が記録

新幹線火災の事件。
現時点では、この事件が本当にテロかどうかは正式な断定はなされてはいないが、少なくとも我々はこの事件に関しては政権に対する自爆テロの説を有力視している。
事実がどうであれ、安保関連法案を成立させるという動きは決して止めてはならぬことである。むしろ強化をしていくことを正当化しなければならぬことだろう。


安全神話が崩壊したという報道があるが、少なくとも新幹線においては過去に三島での事故、震災による脱線事故などもあったこともあり、はじめから新幹線で完全に事故はなかったことなどない。事故が一切なかったとしてもわが見解では新幹線に限らず完全で安全な乗り物というものは存在しえないものであると考えている。
その上で我々はいかなる時でも不測の事態が起きるということは常に想定しなければならないことであると考える。交通手段にしても安保にしてもだ。
いかなる交通手段も、利用するからには、不測の事態が起きても対処できるよう危機意識と知識を知るべし。
今後、新幹線に関してのセキュリティーは高めなければならぬが完全なテロをふさぐには利便性を損なうなどの意見が出るが、利便性を低下せざるを得ないのは仕方のないことである。
それでもセキュリティーを強化したとしても完全に安全な乗り物になるとは言い切れぬ。

庶民が考えるほど安全なものは何一つない。社会を生きるなら覚悟を決めよ。

ある勉強会の件において自民から更迭者や厳重注意とされた処分をくだされた。
しかしこれらは本当に必要な処分だったのか？反政権的な報道機関の暴走は、懲らしめる必要性は当然のことで、罰則規定を設ける法制化が必要であるほどの実態である。
これ以上、いかなる言論や表現、報道の自由を与え続けること自体が問題である以上、本来は今回の件による更迭の必要性もなかっただろう。

まだ、与党は支持率を気にして配慮している部分があるのではなかろうか？
支持率に関係なく、与党が行おうとしていることを確実に実行させるには、反政権、反日的な言動を行う政党や在日などには徹底した強い制限を与えるべきである。
義務を果たすつもりもない者に権利を与えることは絶対に許されぬことだ。

国会延長正式決定。
この95日間という期間で安保関連法案はすべて成立させなければならぬのは言うまでもなく当然のことだ。
そして、期間延長自体の意味は、「10.1問題」をはじめ様々な解決すべき問題や確実に成立させるべき他法案を多く成立させる意味でも重要である。

あくまでも一番の重要事項は安保関連法案であり、庶民にはこれに関してだけ目を向けるようにさせ、安保の必要性を押し付けてでも理解させなければならぬ。
これ以上の無関心は日本の安全保障に損害を招くことになることを理解せよ。
そして、いつまでも反日勢力が快適に国内にのさばることのないように警告し、実行しなければならぬ。

そして我々もまた、あらゆる面での政権への協力がこれまで以上に必要であることを理解しなければならぬ。

例の占領憲法について無効であり、それに従うことを禁じるように彼らに対してはじめからあの方々の意向により決定されて以降、議員ではない者にとっては何の不利益もないが、国会議員になった者の中には堂々と表立ってそれを表明することは許されず、板挟みのように苦しめられてきた。
いかにしてそれを資格を奪われずに正当化できるかが課題であった。
支持元の複数の団体の助力もあったがここまで来るまで年々の時をかけてきた。

元々あの方々の意向でもあったが、立憲主義についてどういうものかを知っていただいた上でなぜ否定しなければならないかというのを上層部や議員の幹部クラスは理解してきた。
下の立場の者は、党議拘束が前提であるがゆえ、あえて説明の場を設けなくても下の立場である者たちが、自然に立憲主義を否定してくれると考えられてきた。

しかし、最近の一件により、その主義が何であるかを知らぬ者にとってそれを知って必ずしもそれを否定してくれるのか、別の派閥から造反者は出ないかと懸念を表明する上層部の一部の声もある。

兎に角、間違った学説などというものは押し付けてでも改めさせなければならぬ。
そもども無効でなければならぬ占領憲法を擁護することを前提で学説を述べることなど言語道断だ。

憲法は、権力が国民を従わせるものでなければならない。
または、権力を縛るというルールはあってはならぬこと。諸外国では後者で権力を縛る憲法自体が存在しない、または無効化させた国家もある。
権力者こそが、国民に対し従わせるべき掟を、定めを規定し、これからの善き社会にすることに何をさせるべきかだけを考えさせなければならぬ。


与党にとって野党側の協力者である維新の党。
我々から見れば、あの方々の意向にも協力するのであれば、彼らを正式に連携政党のひとつにしてより与党の勢力を拡大する手もある。
しかし、維新の党自体はこのところ選挙戦や例の都構想での敗北もあってか維新の議席は参院選にはどうなるかという疑念もある。
彼らを維新から自民党員にするのが彼らの議席確保策としても有効ではないだろうか。そのような意見もある。
何であれ、政権から排除すべき政党を排除・非合法にし、協力体制の取れる政党を取り込み、彼らだけで運営できるようにすれば、占領憲法擁護の学者も何を言おうとも妨害はできぬ。

何が憲法学者だ！
あの方々の意向を全面的に支持するような者でなければ、学者として認めるべきではないのだ。

戦後に押し付けられた憲法を擁護すること自体があってはならないものであり、改憲をすべきと考えている国内ではもっとも影響力がある団体関係者か支持者である者こそを最初から呼ぶべきだったのではないか。

一切の譲歩をしないという一部の野党の審議拒否。
そもそも彼らと審議する必要性はどこにもなくただちに与党だけで採決できるようにすべきではないか。

18歳や19歳の年齢の者のための公職選挙法改正案の衆院通過。
今後参議院でも可決、成立するとなれば、国会の与党の独占のためには、彼らがどういった政党を選ぶのが正しいのかについてを徹底して教育させる必要があり、公正で正当な投票をさせるようにしなければならない。
彼らに選挙権を与えるからこそ、彼らにはやらせなければならない義務と責任をよりいっそう強化させなければならない。
彼らが反日的傾向を持たせて与党が変わるような事態やそうでなくても野党の勢力をほぼなくならなければ改正案は成功とは言えぬ。
我々にとっては最終的には国民の判断を求める必要もなく、ひとつの与党によって、あの方々の意向を支持した者たちだけで政権は運営されるべきと考えている。
本来であれば年齢引き下げというのは賛同できることでもない。
しかし対立する野党などの存在が続く限りは、そうもできないことも明らかであるのだ。

大阪都構想国民投票での失敗には老人の影響力が大きすぎた点もある。
老人すべてが間違った考え方ということでもないが、ほぼ彼らの力だけで反対が決まったようなものだ。
とはいえ安易に一律に一定の年齢を迎えた高齢者から選挙権をなくすというのは慎重な議論も必要だ。
むしろ年齢以外の要素、例えば帰化した者などや思想面において選挙権を持っていい者とそうでない者を区別すべき部分がある。
その部分に注目すべきだ。