年金情報流出 再発防止へ体制見直し検討

7月1日 4時55分

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題が発覚してから、１日で１か月となります。厚生労働省は、有識者の委員会による検証結果も踏まえ、再発防止に向けた体制の見直しを検討する方針で、今後、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点になります。

先月１日、日本年金機構がシステムへの不正アクセスによって、大量の個人情報が流出したことを明らかにしてから１日で１か月となります。機構は先週、情報が流出した１０１万人余りを特定したうえで、３０日までに、おわびや、機構をかたる不審な電話に注意するよう呼びかける内容の通知を全員に送り終えました。
そのうえで機構は、対象者全員の基礎年金番号の変更に向けてシステムの改修を急ぎ、ことし９月ごろには新しい番号が記載された年金手帳や年金証書の送付を開始する方針で、第三者による「なりすまし」などの被害防止に万全を期すことにしています。
一方、今回の問題を受けて、厚生労働省に設置された有識者による検証委員会は、機構のシステムのセキュリティー対策や、厚生労働省や機構の初動対応や情報管理の問題点などを中心に検証を進めています。厚生労働省は、委員会による検証結果も踏まえ再発防止に向けた体制の見直しを検討する方針で、今後、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点になります。